韓国経済News

アメリカ(カリフォルニア州)が2035年にガソリン車とハイブリット車の新車販売を禁止することは、すでによく知られている。ハイブリッドが得意の日本メーカーにとっては、由々しき事態だ。ところが今、アメリカでおかしな現象が起きている。

ディーラーをとおさず顧客にEVを直接販売しているテスラをのぞき、ほとんどの自動車販売店ではEVが売られていないのだ。　そんな調査結果を発表したのは、歴史ある自然保護団体である。　EVがあっという間に世界を飲み込んでしまうと恐々としていた日系企業は、この情報に少しは胸をなでおろすのかもしれない。しかし、それとは裏腹に調査結果からは日本メーカーの苦境が鮮明に見て取れるのだ。

全米の環境規制に決定的な影響力を持つカリフォルニア州では、2035年にガソリン車およびハイブリッド車の新車販売を禁止することが2022年8月に決定しており、国際エネルギー機関(IEA)は2023年通年の米国におけるEV新車販売台数が前年比35％増の140万台に達すると予想している。　これは、全米における新車販売の18％に相当する数字だ。

スポンサードリンク

そんなブームに水を差す現象を実地調査で明らかにしたのが、EV推進派である自然保護団体のシエラクラブだ。1892年に創設された歴史ある同団体は2022年の6～11月に、全米1万7600店の自動車ディーラーの内、サンプルサイズとして十分な3.5％の801店を無作為抽出して調査員を派遣し、聞き取り調査を行った。　その結果は、米EVブームとは裏腹のサプライズな内容であった。なんと、調査対象ディーラーの66％が1台のEVも販売していなかったのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4a5076f4f10792829d2bb898fa95a737b626ec



シエラクラブ（Sierra Club）はアメリカ合衆国に本部を置く自然保護団体で、ジョン・ミューア（初代会長）により1892年5月28日にカリフォルニア州サンフランシスコ市で創設された。シエラクラブは全米各地に支部を持ち、カナダに本部がある Sierra Club of/du Canadaを関連団体としている。

南部ルイジアナ州の「ニューオーリンズ・ニッサン」の担当者は聞き取りに対して、「2023年には入荷があるはずだが、今年(2022年)はEVががまったく入って来ないという。北西部ワシントン州の「キャンベル・ニッサン」も、「過去10年で1700台のリーフを販売したが、今では同時に1台以上入荷しない。事情は、欧米車ディーラーでも同じ。　



こうした状況は、2022年に全米EV総販売数の45％を売り上げた西部でも、わずか10％に過ぎない南西部においても大して変わらない。シエラクラブの作成した図を見ると、どの地域でもEV在庫がない販売店(円グラフの色の濃い部分)が多いことがわかる。

---

関連記事 EU、半導体投資への最大1兆2000億円の政府援助を承認（06/10） AIブーム到来でエヌビディア株急騰 時価総額はトヨタの4倍（06/09） ＡＩはＳ＆Ｐ500種をさらに上昇させる可能性ある（06/08） アップル「App Store」の2022年の売上高が1．1兆ドルで中国の貢献は5割（06/06） ＥＣＢ、物価抑制にあと数回の利上げ必要（06/06） 「ガソリン車禁止」のアメリカで、EVシフトに立ちふさがる「最大障壁」の意外な事情 中古車業者が「扱いにくい」と語るテスラ、読めない価格変動の背景（06/05） インド太平洋経済枠組み（IPEF）、1分野で初の合意（06/05） 生成AIで盛り上がる半導体市場、日本企業も活躍（06/05） RCEPが加盟15カ国に対して全面発効、その重要な意義とは（06/04） 債務上限「棚上げ」法がバイデン氏が署名し成立…次の懸念は25年か（06/04）

---