韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  日本人はなぜ残業するのか・・・日本人は働き過ぎだ

日本人はなぜ残業するのか・・・日本人は働き過ぎだ

日本人は勤勉だと評価される一方で、働き過ぎだとも言われる。中国でも日本人は働き過ぎだと認識されているようで、中国メディアの今日頭条はこのほど「労働時間の長さは日本企業が抱えてきた長年の課題」であると伝えつつ、日本人はなぜ残業するのかと疑問を呈している。

日本と異なり、中国では自発的に残業する人はほとんどおらず、定時になるとさっさと帰ってしまう人が大半だ。一方、日本では仕事が終わらなければ残業をするのが普通の企業も少なくないだろう。また、定時までに仕事が終わっていたとしても、帰りづらい雰囲気があるなどして、無理やり残業する人もいるのではないだろうか。 記事は、日本企業はさまざまな対策を打ち出し、社員の残業を減らす取り組みを行っていると伝える一方で、日本人の労働時間はここ20年ほどあまり変化がないと指摘。日本での見方として、日本人が残業をする理由は大きく分けて「昇進」のためと、「家に帰りたくない」という2つがあると伝えた。

続けて、日本企業が残業を減らすための取り組みを行いながらも、実際の労働時間がほとんど変わらない背景には「残業をしないと昇進しない」という風潮があるためだと指摘、早い時間に退社する社員に対して高い人事評価が与えられないことに問題があるのではないかと指摘した。 また、日本人男性は家事をあまりしないため、ノー残業デーで早く退社しても「家でやることがない」人も多いと主張し、こうした理由から日本人は残業をするのであって、勤勉だから残業をしているのではないとの見方を示した。
http://news.searchina.net/id/1610485?page=1


スポンサードリンク


【管理人 補足記事&コメント】
「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。

だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。

日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自らの残業を上司がポジティブに評価していると答えている。

一人ひとりの業務範囲は不明瞭で権限も明確でなく、頑張る人ほど仕事が集中しやすい傾向にある」(黒田教授)。その人が生産性の高い仕事をしているかどうかを評価するシステムもなく、「頑張り」の度合いで評価が決まる。

人事考課を実施すると、残業時間の長い連中は、仕事に対する云々で評価が一般的に良い。本来ならばレベルの低い連中が残業するのではと考えたいところだが、現実には違っている。また生活残業となっているわけで、まだまだ雇用状態も定年までしっかり雇用する体質は残っているわけで、雇用する側とされる側のつながりは、勤続年数に置き換えられる。

そろそろ少子化対策といった大義だけではなく、一企業にとっても女性を含む優秀な人材を確保するには、職場環境の改善は重要課題だ。そのためにも、無駄の多い長時間労働は無くしたいものだが…。。。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年05月24日 19:02 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)
うちは、アメリカ人マネージャーが閉め切り守れなかったり、上から来た仕事を歩留まりさせたまま一週間休んだりするから、俺たち足軽に残業という皺寄せが来る。
[ 2016/05/24 19:53 ] [ 編集 ]
ドイツの労働時間
ドイツは労働時間を法律で決め、違反すると罰金まであり、厳格に労働時間が守られ、しかも給与水準も高い。その結果労働時間当たりの所得はドイツが世界最高です。一方日本は労働時間を制限する法律はあるが、守られることはことはなく、仕事もないのに会社に残り残業代を請求する社員もいれば、過酷な労働条件で安い給与で働かせるブラック企業もある。日本勤労者の労働時間当たりの収入は先進国で下位です。
長時間労働は企業間の安売り競争を助長し、デフレに陥っている要因になっているのではないでしょうか。ドイツのように厚労省に立ち入り検査権を与え、違反した企業を制裁すれば労働時間は否応なく短縮するだろうし、それがデフレ脱却の糸口になる(願望です)
日本では社に残ってだらだらと残業している人が多いように思うがいかがなものでしょうか。
[ 2016/05/24 22:08 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp