韓国経済News

企業が「淘汰された」と言う表現は、ある企業が時代の変化に付いていくことができず、時代が必要としているものを提供できずに消滅することを意味するが、この言葉には企業の力を超えた時代の変化に圧倒され、企業自身には「どうすることもできなかった」というニュアンスも含まれるだろう。

近年、日本の一部電機メーカーの不振が指摘されるが、日本企業は時代に淘汰されたゆえにかつての勢いを失ったのだろうか。中国メディアの百度百家は２６日付で、日本の一部電機メーカーの不振から中国企業は学ぶべきだと論じる記事を掲載した。記事は、かつて世界の家電市場で幅を利かせた日本の電機メーカーが近年、不振に追い込まれており、それと対照的に中国メーカーの躍進が目立つと指摘。日本メーカーは中韓企業の成長により、Ｂ２ＣからＢ２Ｂ市場への移行を始めざるを得ない状況に追い込まれていると説明した。

続けて、日本企業の没落には、中韓企業の台頭のほか、権力の集中や組織の硬直化、消費者のニーズを重視しないマーケティング、海外市場での失敗などの原因があると指摘する一方、日本企業が不振に陥っている間に「中国企業が一気に形勢を逆転できるかといえば、それは別問題」であると指摘した。

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さらに、中国国内には非常に大きな市場があるとはいえ、中国市場はすでに飽和状態になってきており、日本企業が直面している問題は遅かれ早かれ中国企業も直面することになると指摘。中国企業は日本企業を教訓とし、いますぐに手を打つことによって日本企業の没落と同じ道を歩まないようすべきだと提言した。
http://news.searchina.net/id/1634833?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
日本の製造業企業業績は引き続き改善傾向にあり、従業員への利益還元は中小企業においても進展している。第４次産業革命は、ものづくりの生産現場にプロセス改革を起こすのみならず、ビジネスモデル自身の変革を起こしつつある。一方で第４次産業革命への具体的な対応は、企業規模の小さい企業で、また、ビジネスモデルの変革を伴う分野で、相対的に遅れている。生産拠点としての事業環境が改善する中、生産の国内回帰は継続しているが、労働供給面の制約などがさらなる国内回帰の妨げとなっている。

設備投資は、中小企業について対前年比で顕著な増加が見られる。再生医療や航空機など、市場の裾野が拡大している分野で新規参入が増加している。労働力不足、多品種少量生産に伴う物流コスト増などを克服するための投資の動きがあり、拡大が期待される。付加価値が「もの」そのものから、「サービス」「ソリューション」へと移り、単に「もの」を作るだけでは生き残れない時代に入った。海外企業がビジネスモデルの変革にしのぎを削る中、日本企業の取組は十分とはいえないのも事実。ただ、製品ライフサイクル短期化等の変化に応じ、自らの強みを活かしオープンイノベーションやベンチャー企業との連携、人材の多様化等を進めようとする企業は増えつつある。

行動を起こした企業とそうでない企業の経営力・業績には明らかな差が見られる。ものづくり企業には、市場変化に応じていち早く経営革新を進め、ものづくりのためのものづくりでなく、ものづくりを通じて価値づくりを進める「ものづくり＋企業」となることが期待されるわけで、現在進行形となる。それには社員と企業のマッチングは不可欠となり、社員の底上げ課題が見直されている。企業の重要性は社員能力であるから、それが大きく飛躍しつつ、結果顧客満足につながり、遣り甲斐につながるべく年収に反映される能力制度と実施しやすい組織が求められる。

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