韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の両輪である財閥改革と中小・ベンチャー企業の育成は韓国経済の体質を変える妙薬となり得るか。結論から言うと、政府がさまざまな支援と優遇を中小・ベンチャー企業に行ったとしても、目に見える効果を上げるのは難しいように思える。

現時点で韓国の中小企業支援は、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国でトップクラスだ。政府の決意や政策が不足しているために中小企業が成長できないわけではないという反証と言える。韓国国内の事業所総数（354万カ所・2015年）の99.9％を占める中小企業は既に勤労者の88％を雇用している。政府は中小・ベンチャー企業を育成し、雇用創出を図ろうとしているが、生産性の差で平均賃金が大企業の50－60％にすぎない企業に求職者が集まるかどうかは疑問だ。

世界的に見て中堅・中小企業大国であるドイツと日本はどうか。両国は中小企業だけを対象とした優遇支援政策はほとんどなく、大企業勤務者の割合（ドイツ37％、日本24％）は韓国（12％）の2－3倍に達する。両国は創業100年、200年という長寿企業が多く、ある日突然大企業が爆発的に増えたわけではない。

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むしろ零細企業が中堅・中小企業を経て、大企業に成長するはしごが広く充実しているためだ。企業は市場で生き残りを図り、政府は人材、技術、資金の提供と「公正な審判者」の役割に忠実だった結果だ。要するに、新政権が夢見る「中小・中堅企業全盛時代」を切り開くためには、大企業に成長できるようなルートを開くことが大切だ。しかし、韓国の産業界では、中小企業が中堅企業に、中堅企業が大企業に成長するにつれ、租税減免、優遇融資といったメリットは減り、規制が雪だるまのように増える。

一例として、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が父親の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が保有するサムスン電子株の相続を受ける場合、6兆ウォン（約6080億円）を超える相続税を払わなければならない。李副会長が保有株式を全部売り払っても足りない。企業の大小を問わず、経営者が相続税や贈与税の心配をし続けなければならないとすれば、「企業家精神」が失われるのは火を見るよりも明らかだ。専門家は「韓国ではグループ内発注といった抜け道を使わずに現行法を順守すれば、創業者から2－3代で企業が全て政府系企業になってしまう」と話す。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
朝鮮日報は、企業の経営規模が大きくなるほど規制に縛られ、経営権の移譲どころか、所得税を収めた個人の財産相続まで阻もうとする構造では、中小企業支援策をいくら打ち出したところで税金の無駄遣いに終わる可能性が高いと指摘している。財閥企業ではない中小企業における経営権継承は問題外では…。相続税は国のシステムとして見直す必要があれば対応する必要がある。業績が良好でも従業員を増やさず、会社を分割して中小・中堅企業のままでいようという「ピーターパン症候群」が広がると掲載しているのだが、中堅企業を大企業化するという思惑では、記事題名と変わってくるが…。

340万社ある中小企業を業種別に、集約することで企業規模は拡大し、設備そして人材の共有化が図れる。さらに現状失業している語学堪能な大卒者を営業教育を実施し、営業マンとして業務の幅を広げれば、中小企業改革となる。雇用全体の９０％近くが中小企業であるから、まずその部分にメスを入れることである。無駄に企業数が多いのでは、企業規模が小さすぎる。大企業化が目的ではなく、中小企業改革が目的となるような、システム構築を実施してほしいものである。所詮朝鮮日報記事ではあるが、視点を変えて、メディアとしての韓国が目指す企業の姿となる記事を掲載願いたいが…。

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