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東芝のメモリー事業売却を巡り、合弁相手で他社への売却に反対してきた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、追加的な譲歩を含む買収案を15日までに再提示する計画であることが分かった。株式での出資を断念するほか、産業革新機構を軸とする日米連合としての買収額を２兆円に引き上げる方針だ。

事情に詳しい関係者によると、ＷＤは米投資ファンドや革新機構、日本政策投資銀行と協議の上、提示する。ＷＤは株式取得をあきらめ数千億円規模の社債購入などで資金を提供する方針だ。９日のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と東芝の綱川智社長との協議不調を受け、矢継ぎ早に再譲歩に踏み切る。ＷＤは同社の同意なしでメモリー事業を第三者に売却することは合弁契約に違反するとして国際仲裁裁判所に申し立て、東芝は対応措置に出るなど対立が先鋭化してきた。しかし、有力売却先の米ブロードコムが２兆2000億円を示す中、経営権取得などを主張し、買収提示額も低かったＷＤは急きょ譲歩に動き出した。
　　
別の関係者によると、ミリガンＣＥＯは９日の綱川社長との会談で、米投資ファンド、革新機構、政投銀の日米連合に合流し同陣営を前提とした買収案を提示。この中で①ＷＤの出資は転換社債とする②従来案より買収価格を引き上げる③買収資金は来年３月までに払い込むーーなどの譲歩案を伝えた。これまでＷＤは１兆5000億円、日米連合は１兆8000億円を示していた。

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その席では、東芝側から買収額が２兆円に届かないことなどへの不満が示されたという。一方、東芝幹部は９日夜、ＷＤとの交渉について、ＷＤは各国の独占禁止法の審査が通りやすくなるような譲歩案を示したものの、大きな進展はなかったとの認識を明らかにしていた。　債務超過解消のため４月に分社した東芝メモリ売却の２次入札では、米投資ファンドのＫＫＲ、米半導体のブロードコムが有力候補に浮上。他に台湾の鴻海精密工業、米ファンドのベインキャピタルの４陣営が応札した。革新機構や政投銀がＫＫＲと組むことなどを模索していたが、ＷＤとの対立が障害になっている。
https://www.bloomberg.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
ミリガンＣＥＯは米投資ファンド、革新機構、日本政策投資銀行、ＷＤの４社連合としての買収案を提示。この中で①ＷＤの出資は転換社債とする②従来案より買収価格を引き上げる③買収資金は来年３月までに払い込む…などの案を伝えたという。経営権の取得は断念したもようだ。９日の時点では、従来の買収提案でＷＤは経営権の取得を目指す一方、買収金額は米ブロードコムなど他の応札者に比べて低い１兆5000億円を提示。ファンドや革新機構の連合は１兆8000億円を示していた。

東芝は今月１５日にも取締役会を開き、半導体メモリー事業売却への優先交渉先を選定する見通しだという。５月１９日に締め切った２次入札では、米半導体大手ブロードコムが応札。官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）を軸に、ＷＤが合流する日米連合も検討の対象になっている。金額面で好条件を示すブロードコムが優勢との声も一部にはある。一方で、産業革新機構（ＩＮＣＪ）、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)などを軸とした日米連合とは別に、米プライベート・エクイティ・ファンドのベイン・キャピタルが日米合同の入札を模索、ＩＮＣＪと協議したことも判明している。べインは当初、韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックス)と組んで入札に参加していた。

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