北ミサイルでも止まらなかったウォン高
ブルームバーグ電は18日今年上半期に韓国ウォンは対米ドルで上昇し、アジア主要国の通貨で「トップパフォーマー」だったと報じた。北朝鮮のミサイルによる挑発というリスク要素があるが、「韓国のウォン高傾向はミサイルでも阻むことができなかった」とも伝えた。ブルームバーグ電は「今年初め時点でウォンがこれほど上昇すると予想した人はいなかった」と指摘した。米国の利上げ圧力が強まっていた上、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発で韓半島(朝鮮半島)に緊張が高まるとみられていたからだ。その上、ウォンは過去3年間、対ドルで弱含んでいた。
しかし、上半期にウォンは対米ドルで7.5%上昇した。これはアジア主要国の通貨で最も高い上昇率だ。北朝鮮は今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試験発射したと発表したが、ウォンは対米ドルで昨年の最高値水準よりも約3%高い水準で推移している。 ウォン高の理由は、輸出好調で経常収支黒字が増え、海外資金が韓国の株式・債券市場に大量に流入したからだ。国際通貨基金(IMF)は韓国の国内総生産(GDP)に占める経常収支黒字の割合が今年と来年、いずれも6%を超えると予想している。このため、一部では海外からの資金流入でウォンが一段高になるとの予測もある。
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ブルームバーグ電は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済改革政策と対北朝鮮融和政策に対する期待が海外投資家を集める一因になっている」と分析した。
http://www.chosunonline.com/
【管理人 補足記事&コメント】
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが他の主要通貨に対してほぼ全面安となった。米上院で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の可決が困難となり、トランプ大統領が経済政策を実行に移せるか懸念が強まった。欧州中央銀行(ECB)など海外の主要中銀が金融引き締めに前向きな姿勢を示していることもドルが下げる要因になった。ドル/円JPY=は一時111.69円と3週間ぶりの安値を付け、ドル指数.DXYは約10カ月ぶりの水準に下げた。半面、ユーロとスイスフランは対ドルで一時約1年ぶりの高値を付けた。米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃への取り組みは、党内から新たに2人の造反者が出たことでまたも頓挫した。
トランプ大統領の取り組みが後退し、ドルが売られた。オバマケアの撤廃が困難となったことで、トランプ政権の幅広い戦略に疑念が強まったのは間違いない。結果、日本はやや円高となり、韓国もまたややウォン高で推移している。トランプの最近の行動では限界でもある。アメリカに各国が投資するとはいえ、目先の事ですぐ雇用促進となるわけではない。一方、米国からシェールガスでつくった液化天然ガス(LNG)の輸入が今年に始まり、調達先の分散や取引条件の柔軟化など、LNG取引を変える起爆剤として期待を集めるが、悩ましい問題もある。いざ輸入を始めてみると価格が高かった。貿易統計によると、2017年1月の米国産LNGの輸入量は約21万トン。中部電力上越火力発電所(新潟県上越市)、東京電力ホールディングス(HD)富津火力発電所(千葉県富津市)、関西電力堺LNG基地(堺市)の3カ所にそれぞれ約7万トンが着いた。
いずれも米シェニエール・エナジー社がルイジアナ州に持つLNG工場で生産された。エネルギー関係者が注目したのは、貿易統計で明らかになったこれらの価格だ。米国産は1月に日本に到着したLNGの平均より6~7割高かったのだ。今後のドル安懸念とトランプ政権の不安は尽きないが、掘削作業原価割れ問題もいまだ続いているわけで、何とも言い難い状況である。トランプが次の一手となる秘策があるのかさえ期待は薄いのだが…。朝鮮日報は、文在寅政権の経済改革政策と対北朝鮮融和政策に対する期待が海外投資家を集める一因になっているというが…、何とも不思議な発想である。
しかし、上半期にウォンは対米ドルで7.5%上昇した。これはアジア主要国の通貨で最も高い上昇率だ。北朝鮮は今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試験発射したと発表したが、ウォンは対米ドルで昨年の最高値水準よりも約3%高い水準で推移している。 ウォン高の理由は、輸出好調で経常収支黒字が増え、海外資金が韓国の株式・債券市場に大量に流入したからだ。国際通貨基金(IMF)は韓国の国内総生産(GDP)に占める経常収支黒字の割合が今年と来年、いずれも6%を超えると予想している。このため、一部では海外からの資金流入でウォンが一段高になるとの予測もある。
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ブルームバーグ電は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済改革政策と対北朝鮮融和政策に対する期待が海外投資家を集める一因になっている」と分析した。
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終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが他の主要通貨に対してほぼ全面安となった。米上院で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の可決が困難となり、トランプ大統領が経済政策を実行に移せるか懸念が強まった。欧州中央銀行(ECB)など海外の主要中銀が金融引き締めに前向きな姿勢を示していることもドルが下げる要因になった。ドル/円JPY=は一時111.69円と3週間ぶりの安値を付け、ドル指数.DXYは約10カ月ぶりの水準に下げた。半面、ユーロとスイスフランは対ドルで一時約1年ぶりの高値を付けた。米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃への取り組みは、党内から新たに2人の造反者が出たことでまたも頓挫した。
トランプ大統領の取り組みが後退し、ドルが売られた。オバマケアの撤廃が困難となったことで、トランプ政権の幅広い戦略に疑念が強まったのは間違いない。結果、日本はやや円高となり、韓国もまたややウォン高で推移している。トランプの最近の行動では限界でもある。アメリカに各国が投資するとはいえ、目先の事ですぐ雇用促進となるわけではない。一方、米国からシェールガスでつくった液化天然ガス(LNG)の輸入が今年に始まり、調達先の分散や取引条件の柔軟化など、LNG取引を変える起爆剤として期待を集めるが、悩ましい問題もある。いざ輸入を始めてみると価格が高かった。貿易統計によると、2017年1月の米国産LNGの輸入量は約21万トン。中部電力上越火力発電所(新潟県上越市)、東京電力ホールディングス(HD)富津火力発電所(千葉県富津市)、関西電力堺LNG基地(堺市)の3カ所にそれぞれ約7万トンが着いた。
いずれも米シェニエール・エナジー社がルイジアナ州に持つLNG工場で生産された。エネルギー関係者が注目したのは、貿易統計で明らかになったこれらの価格だ。米国産は1月に日本に到着したLNGの平均より6~7割高かったのだ。今後のドル安懸念とトランプ政権の不安は尽きないが、掘削作業原価割れ問題もいまだ続いているわけで、何とも言い難い状況である。トランプが次の一手となる秘策があるのかさえ期待は薄いのだが…。朝鮮日報は、文在寅政権の経済改革政策と対北朝鮮融和政策に対する期待が海外投資家を集める一因になっているというが…、何とも不思議な発想である。
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