韓国経済News

2019年4月19日、中国日報網はロイター通信の「アマゾンが中国のネット通販プラットフォーム事業から撤退する」とする記事を引用し伝えた。 ロイター通信が今月18日に伝えたところによると、アマゾンはすでに出店者に対して「サイトを閉鎖する」と通知しているという。中国のネット通販市場では最大手のアリババ、京東（ジンドン）などが大きなシェアを握っている。アマゾンは15年からインターネット通販事業を開始したが、記事は「現地化戦略がいま一つだった」としている。

記事は、アリババは04年から支付宝（アリペイ）を導入し、数秒で終わるモバイル決済の習慣を根付かせてきたことを紹介。しかしアマゾンは17年に「Amazon Pay」を導入するまで、クレジットカードや代金引換など従来通りの支払い方式が主流で、中国の消費者にとってはこれが「面倒だった」と指摘している。記事はまた、「アマゾンが現地化させられなかった『プライム会員』制度であるが、これは米国では送料無料や商品の割引などを享受でき人気だったが、中国では享受できるサービスがこれらだけでは足りなかった」と指摘。そして「中国のネット通販サイトの選択肢が増え続ける中、プライム会員制度は中国通販事業の脇役にしかなれなかった」と伝えた。

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一方、日本の複数メディアが伝えたところによると、アマゾンは「中国との関わりは維持する」とし、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、「米国や日本など海外出店者の商品を購入できる越境EC（電子商取引）事業や、電子書籍配信のキンドル事業などを継続する」と公表しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

中国市場では2016年に米ウォルマートが中国でのネット通販の事業を京東集団に売却して撤退している。広大な国土を対象とした配送網の整備や、ネットと実店舗を組みあわせた売り方など、地場企業が持つ優位性を米企業は乗り越えられなかったとしている。アマゾンは今後、アジアの成長市場と位置づけるインドに注力していくとみられる。インドも大国であるから同じ問題にぶつかるのではと思うが…。

米国ではネット通販で約5割のシェアを持つアマゾンだが、中国では0.6%にとどまる。同国ではネット通販最大手のアリババ集団と京東集団の「2強」が計8割近いシェアを持つ。結局は力不足という事だろう。中国での失敗を克服する案をもってインド市場で戦わないと、新興国での事業と言うのは、先進国と違って、より多くの問題を抱えることになる。

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