韓国経済News

2019年7月30日、米華字メディア・多維新聞は、日韓関係が悪化し続ける中、両国の交流活動が次々と取り消しになっている状況を報じた。

韓国釜山市は28日、日本との行政交流を暫定的に停止すると発表した。記事は、当局が「態度を示して国内外に日本の不当な経済報復措置を知らしめる」としたと説明し、同市の他、水原市が北海道旭川市と予定していた姉妹都市締結30周年記念活動への参加を取りやめたことや、光明市が神奈川県大和市との青少年交流活動を取り消したことを指摘した。

記事はまた、「韓国の民間が起こした訪日ボイコット運動がさらにまん延した」と指摘し、大韓航空が釜山-札幌便の運航を9月3日から休止することなどに言及。記事によると、「日本との摩擦の影響で、8月に日本に行く旅行客の数は前年同月比30％減、9月は同20％減」と指摘する格安航空会社のエアソウルは日本便の削減を検討しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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元徴用工問題に加え、日本政府が今月４日から半導体材料３品目の韓国向けの輸出管理を厳格化したことで韓国側が反発し、日韓関係は悪化の一途となっています。釜山市は２８日「日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断する」と発表。学生の修学旅行、夏休みの相互交流が中止されるなど影響が出ている。

日本政府は８月２日にも輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定すれば、さらなる悪化は必至。菅義偉官房長官は「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と強気の姿勢をみせている。当然である。この問題は複雑だが、韓国政府は、北朝鮮との統一問題での動きが止められる事への反発となる。

だが自国民は考えは違う。規制を制裁と勘違いし、日本製品ボイコットと大騒ぎである。本来輸出する日本企業のほうが実は大変で、受注契約で輸出の影響で相手企業の製造が止まり、損失が出た場合、どういう契約になっているかで様相は変わってくる。どちらにしても輸出する日本企業は焦りの色は隠せない。また最悪は別の顧客を探す必要が出て来る。この場合も契約で、途中で日本側の問題で変更が出た場合は一般的には日本企業の責任となる。

今回の事態で韓国から北朝鮮への不正輸出を日本政府が止めたわけで、これにより統一どころではなくなり、北朝鮮は韓国制圧へと舵を取る。米国は韓国から在韓米軍撤退を余儀なくされるだろう。それまでの間トランプ大統領は、分担金交渉で価格を吊り上げて韓国から高額な分担金をとる計算だ。韓国も米国も日本もそれぞれ違った思惑で動いているから厄介となる。朝鮮半島の主権争いが韓国優勢ではなくなる。

次は北朝鮮は日本を利用するだろう。　日本政府の目論見はこの部分となる。順調に行けば、統一資金は北朝鮮へと渡る。勿論拉致問題が解決するという条件があるが…。最後のチャンスとなる拉致問題に日本政府の取った賭けでもある。

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