韓国経済News

日本製品の不買運動に反日デモなど、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた。

韓国サイトのニューデイリーは7月19日付で「『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える」という記事を掲載した。19日に国会で開かれた「最近の韓日葛藤の診断と解決法」というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済・貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている。

韓国には輸出規制で日本に圧力をかける手段がないことや、日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用していること、経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していることなどを理由として挙げている。専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を復元する方法を探さなければならない〉と提言したという。

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また、政府系シンクタンクの韓国経済研究院は、日韓貿易紛争が続けば韓国の被害のほうがより甚大で、最終的に中国が漁夫の利を得て〈韓国の電気電子産業の地位を中国に明け渡してしまう〉という見方を示したと、韓国PAXNETニュース（7月10日付）が伝えている。
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日本に勝つことを考えていること自体が不思議でならない。日本は韓国など意識していないわけで、日本企業は、常の世界トップメーカーを意識している。一方、アジアのリーダー国が日本であるから、日本政府は、大国との統制或いは仲介、或いは防衛と外交と言う側面で対応している。中国は大国とはいえ、日本を弾道ミサイルが狙いを定めているわけで、海上においても、厳しいせめぎ合いを実施している。

だが、日中外交が盛んになる可能性が高まったことで、東アジア含め、友好国との協力と大国間の外交は死活問題となる。各国軍事力が拡大する中で、東アジア圏も領土問題を抱えているわけで、中国との関係改善は不可欠。経済においても同様。日本が主導できる環境下で、中国政府と協力できるような、アジアシステム作はさらに重要となる。

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