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2020年10月19日、中国メディアの澎湃新聞は、菅義偉首相の初外遊先が米国ではなくベトナムとインドネシアとなった理由について分析する記事を掲載した。記事は、8年前の安倍前首相の政権復帰後初の外遊先にもベトナムとインドネシアが含まれていたことを紹介。「安倍氏の腹心であった菅首相は同様の選択をした」と伝えた。その上で、「米国は日本の唯一の同盟国であり、第2次大戦後の日本の首相の初外遊は通常米国だった」と指摘。今回、菅首相が米国を選択しなかったことは、「通常と異なるとはいえ、よく考えてみれば必然」と分析した。

その理由として記事は、米大統領選を前にしてトランプ氏とバイデン氏のどちらが当選するか不透明であるほか、新型コロナウイルスの感染がまん延している中で米国へ行くのは最良の選択ではないと指摘。とはいえ、菅首相は就任から4日後にトランプ大統領と電話会談をして礼を尽くしており、ポンペオ国務長官の訪日時にも会談していると伝えた。

その上で記事は、今回の東南アジア訪問は菅首相自身がその目的について「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進するためだと表明していたと紹介。これは「安倍氏の外交政策を継承する姿勢を示したものである」と指摘した。そして、今回の外遊は日本にとって東南アジア地区における影響力を維持するものとなるほか、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進は米国の希望でもあると説明した。

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また、東南アジアの中でもベトナムとインドネシアを選んだことには「意図がある」と記事は分析。日本の外交関係にとって、現在東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務めているベトナムと人口2億6700万人のインドネシアは非常に重要な国で、特に先日東京でクアッド外相会合を行った後の今、日本とこの両国の関係は地政学的な意義が大きいとの専門家の見方もあると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b845800-s0-c10-d0062.html



菅首相が就任後初めての訪問先に東南アジアの2カ国を選んだ理由について、アナリストは「東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との関係を強化し、自国の景気回復につなげようとするためだ｣と述べている。また、菅政権が今後、安倍前首相の外交政策の大部分を継承していくものとみている。ベトナムはASEANの今年の輪番議長国であり、日本企業が多数進出している。インドネシアはASEAN本部所在地、ASEAN加盟国の中で人口が最も多く、主要20カ国・地域（G20）のメンバー国でもある。この2カ国はともに東南アジアで重要な影響力を持っている。

日本の世論は菅首相の初外遊について、ASEAN諸国との関係強化を狙っており、とりわけ安全協力においては日米が主導している｢自由で開かれたインド太平洋｣構想へのASEAN加盟国の加入を図っているとみている。日本政府としては、菅首相の訪問を通して、ベトナムとインドネシアの技能実習生が早期に日本に戻り、日本の景気回復をサポートするよう望んでいるともいわれている。日本法務省の統計では、2019年末時点で、日本には外国籍の技能実習生が約41万人おり、そのうちベトナム人が約22万人で最多。また、インドネシア人研修生の数も上位にある。

日本の多くの地域で農業や製造業、建築業などが深刻な人手不足に陥っている。菅首相は最近の自民党会合でも、ベトナムとインドネシアの技能実習生の往来の再開などを検討するとしている。

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