ホン・ナムギ副首相、不動産政策失敗の反省なしに「住宅価格は最高水準」

ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は28日、不動産談話を発表した。ホン副首相は、住宅価格が「最高水準」に達していると述べつつも、急騰する不動産市場の安定化対策は打ち出さなかった。6月初めからホン副首相は今後の住宅価格の下落を警告していたが、不動産市場は逆の反応を示した。

ホン・ナムギ副首相は28日、ノ・ヒョンウク国土部長官、ウン・ソンス金融委員長、キム・チャンニョン警察庁長官らと共に、政府ソウル庁舎で不動産関係省庁合同ブリーフィングを行い、「不動産市場の安定のために国民に申し上げる言葉」を発表した。ホン副首相は「今年初めには何とか安定を取り戻しつつあった住宅価格と伝貰(チョンセ。契約時に一定金額を家主に預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式)価格が、4月以降は首都圏を中心に再び不安な様相を示していることについて、申し訳なく思っている」と述べた。

また最近の首都圏の住宅価格上昇については、「住宅需給要因だけが現在の市場の状況をもたらした原因とは考えにくい」とし、過度な上昇期待心理や不動産市場の歪曲行為なども原因として挙げた。また「市場での需給とは別に、不確実性などがもととなって漠然とした上昇期待心理が形成された」とし「違法・不正取引や市場撹乱行為が不動産市場を歪曲している」と述べた。また、「期待心理や投機需要、違法取引が価格上昇をかなり強く牽引している状況にあっては、住宅価格が上昇し続けることはあり得ない」と述べた。

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また、不動産価格が下落する可能性もあるとの見通しも示した。ホン副首相は「今のマンションの実質価格、住宅購入負担指数、所得に対する住宅価格の比率などの、住宅価格の水準や適正度を測る諸指標は、最高水準に近づいているか、すでに超えている」とし「国際機関は過度に上昇した住宅価格の調整の可能性を指摘しており、韓国開発研究院(KDI)が不動産専門家パネル100人に対して実施したアンケート調査の結果を見ても、回答者の94.6％が現在の住宅価格は高く評価されすぎていると答えている」と述べた。先月3日に開かれた不動産市場点検関係長官会議でも「ソウルのマンション価格は、2008年の世界的な金融危機で調整を受ける前の水準の頂点に近づいている」とし、今後の住宅価格下落の可能性に言及するなど、すでに数回にわたり警告を発している。しかし、6～7月のソウルのマンション価格は上昇した。またホン副首相は「不安心理にかられて追撃購入するのではなく、今後の市場と流動性の状況、客観的指標、多数の専門家の意見などに耳を傾けつつ、慎重に決定すべき時に来ている」とし、住宅購入を自制するよう訴えた。

今後の住宅価格の下げ幅については、市場の予想より大きいだろうとの見込みを示した。ホン副首相は「住宅価格の一定部分には調整の余地がある」としたうえで、「いつ、どれくらいか、などの水準を示すのは適切ではないが、こうした可能性を念頭に置いて市場取引が行われてくれればと思う」と述べた。また「価格が調整されるならば、市場の予測よりも大幅に現れる可能性もあると予想する」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40701.html

不動産価格が上昇した原因として考えられるのが首都圏への人口集中だ。それにより住宅に対する需要が供給を上回っている。ソウル特別市、仁川広域市、京畿道で構成されている首都圏の面積は韓国全体面積の11.8％に過ぎないものの、首都圏の人口は増え続け、ついに2019年時点での首都圏の人口は人口全体の半分を超えることになった。このように首都圏の人口が増え続ける理由は、首都圏の経済規模が大きくなり、雇用が量・質ともに首都圏以外の地域を上回っていることに加え、名門大学への進学率が高い高校や有名塾等の教育インフラが整備され、子供の大学進学等に有利であることが背景にある。

不動産価格が上昇した次の原因としては、規制強化を中心とした不動産政策が失敗したことが挙げられる。文在寅政府は不動産価格を安定させるために、就任した2017年の5月から今年の2月まで総25回の不動産対策を実施した。しかしながら、2020年以降はマンションの価格が上昇し、支持率下落につながった。不動産関連税率を引き上げた政策も失敗し、今後不動産価格が安定し、マンションの供給が増えると予想する人は多くないだろう。その理由は文在寅政府に代わって以来、住宅建設の認可件数が大きく減少している。今から認可件数を増やしても供給量は増えず、実際に供給量が増えるのは早くてもこれから3～4年後となる。