韓国経済News

昨年増えた６０代以上の雇用が３８万件に達することが明らかになった。新規雇用の半分を超える規模だ。経済活動を始める年齢である２０代で雇用が２万件増える間に６０代以上で増加した雇用はその１９倍に達した。韓国政府が「公共雇用」という名前で高齢者雇用を増やした影響だ。

統計庁は７日、２０２０年雇用行政統計結果を発表し、昨年の全雇用は２４７２万件で、前年より７１万件増えたと明らかにした。２６３万件の雇用が消滅する間に３３３万件が新たに増えた。雇用増加分のうち５３．５％の３８万件が６０歳以上のいわゆる「高齢者雇用」だ。雇用総量は増えたとはいえ、政府の高齢者雇用事業がこれを主導しており、雇用の質は後退したという分析が出ている。

６０歳以上で１年間に３８万件に達する雇用が増えたのは過去初めてだ。２０１９年にも公共雇用政策の影響でこの年齢層が３４万人増え過去最多となったが、昨年はこの記録も破った。６０代の次に雇用が増えた年齢は５０代で、１８万件の雇用が増加した。昨年増加した雇用は４０代が１０万件、３０代が６万件、２０代が２万件など、年齢が下がるほど少なくなった。

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労働者の座にある高齢者が２０代より多く、親世代と子ども世代の逆転現象は深化した。昨年の２０代の雇用は３４４万件で、６０歳以上の３９５万件より５０万件以上少なかった。少子化高齢化により人口構造が変化している、リタイア年齢層の雇用が就業年齢より大幅に多いのは奇形的という指摘が出る。
https://japanese.joins.com/JArticle/285493?servcode=400§code=400



中央日報は、昨年雇用が最も多く増えた産業は保健・社会福祉業と公共・社会保障行政業で、公共雇用が集中した分野だとなる。保健・福祉業では１３万件の雇用が増え、公共・行政業で１２万件増えた。産業別で分類すると増加幅１位と２位。統計庁関係者は「若年層が減り高齢人口が増える人口変化により現れる現象。政府の公共雇用事業も影響を大きく及ぼした」と説明したと報じている。

韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加している。韓国の高齢化率は2019年現在15.5％で同時点の日本の28.4％を大きく下回っているものの、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回ることが予想される。このままのペースで少子高齢化が続くと、2065年の韓国の高齢化率は48.8％で、日本の38.4％を大きく上回る。

また日本より社会保障制度の歴史が短い韓国は、少子高齢化に対する対策や将来の財政運営を準備する期間が十分ではない状態で急速な少子高齢化という波に直面している。2017年における韓国の65歳以上高齢者の相対的貧困率（所得が中央値の半分を下回っている人の割合）は43.8％となっており、2017年のデータが利用できるOECD加盟国の中で最も高い水準を記録した。

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