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ウクライナに侵攻したロシアで、中国企業のスマートフォンの売り上げが倍増している。　ロシア紙「コメルサント」の20日の報道によると、ロシアでは、先月28日から今月13日にかけての華為（HUAWEI）、OPPO、Vivoなどの中国企業のスマートフォンの販売台数が、その前の2週間から倍増した。HUAWEIの機器の販売増加率が300％で最も高く、OPPOとVivoは200％、中興通訊（ZTE）は100％、リアルミーは80％。

これは、ロシア市場におけるシェアが30％でトップのサムスン電子と15％のアップルが、スマートフォンの供給を中止したためだ。アップルは今月初め、ロシアに商品を販売しないとして公式に「ボイコット」を宣言しており、サムスン電子は公式のボイコットではないものの、ロシアへの輸出を暫定的に中止すると発表している。ロシアのスマートフォン市場の半分近くを占めているサムスンやアップルが供給を中止したことで、両社の製品価格が値上がりし、中国製品が反射利益を享受したと見られる。

米国や欧州諸国によるロシアへの経済制裁に同調し、アップルやマクドナルド、テスラ、インテルなどの300社あまりのグローバル企業がロシアに対するボイコットを宣言している。サムスン、LG、現代・起亜車などの韓国企業は、まだ公式のボイコットは宣言していない。

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ロシアへの制裁をめぐり、米国と中国は熾烈な神経戦を繰り広げている。米国は、強力な対ロ経済制裁が実施されている中、ロシアの最大の輸出相手である中国が緩衝役を果たす可能性を警戒している。いっぽう中国は、「ロシアとの関係は最も重要な戦略資産だ」とし、米国が主導する制裁には同調しない考えを明らかにしている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42896.html



ロシアのウクライナ侵攻を機に、欧米諸国が様々な経済制裁を実施している。ロシア経済が苦しむ中、欧米も制裁に伴う痛みが生じかねない状況だ。そうした中で中国が「漁夫の利」を得ようと虎視眈々と狙っている。各国の株式市場も軟調な展開が続いているが、そうした中で急騰している株のひとつが、中国株の錦州港だ。

2月24日の終値は1.41％高の2.87元。翌25日から3月4日まで、6営業日連続でストップ高を記録した。3月7日はストップ高から少し売られ9.23％高で引けたが、それから2日ほどの調整を挟み、ストップ高（3月11日）、ストップ安（3月14日）を繰り返すなど、派手な値動きとなっている。3月14日の終値は4.93元。2月24日の終値と比べると、72％高い水準だ。

急騰した理由は、中国・モンゴル・ロシア経済回廊」計画の要となる港である。ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米各国が厳しい制裁を科す中、中国・ロシア間の貿易が急拡大するとの見通しで買われていることにある。米国は今、欧米諸国を主導し、金融、貿易の両面からロシアを国際社会から排除しようとしている。しかし、中国は欧米諸国の制裁に断固として反対している。錦州港の暴騰は「ロシア貿易は今後大きく拡大する」と予想する投資家が多いとしている。

中国における1、2月の貿易額は9734億ドル。このうち対ロシアは264億ドルで、全体の2.7％でしかない。輸出は2.3％、輸入は3.2％である。1、2月のロシア向け輸出は41.5％増、輸入は35.8％増と急増しており、中国全体の伸び率（輸出は16.3％増、輸入は15.5％増）と比べ突出している。とはいえ、その突出した金額でも中国全体の貿易比率から見ればまだ低い。　欧米が完全にロシアとの貿易を遮断したとしても、ロシア程度の経済規模であれば、中国側には十分な供給余力がある。

欧米の厳しい制裁によってロシアは格安で物品を輸出し、割高で輸入することを余儀なくされるだろうが、そうであれば、中国は暴利を得ることができる。ロシアを助けるモチベーションは大きい。それは金融でも投資でも同じだ。

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