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「先制攻撃は国際法違反だ。（敵の攻撃の）着手の見極めというのは、大変難しい課題だ」　岸田文雄首相は16日午後、戦後日本の外交・安保政策の「大転換」と評される国家安全保障戦略など3文書の改定を閣議決定した後、記者会見に臨み、答弁でこのように発言した。質疑応答の最後の方で、今回の文書改定を通じて日本が保有することになった「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の盲点に迫る質問が出た。日本政府の見解では、敵による日本への「攻撃の着手を確認できれば敵地を攻撃できる」としてきたが、いつの時点を「着手」と見なすのかを尋ねたのだ。

これに対する岸田首相の答弁は、曖昧極まりなかった。「攻撃着手」の見極めには「いろいろな学説があり、国によってもいろいろな扱い（判断）がある」とし、「日本は国際法をしっかり守ると申し上げているので、その範囲内で日本が対応できるような体制を具体的につくっていかなければならないと思う」と答えた。敵が実際に日本を攻撃する能力と意思がない状況で先に攻撃した場合、国際法違反になるだけでなく、下手をしたら大きな戦争につながりかねない。そのような状況が発生しないようにするという答弁だった。

岸田首相が「曖昧な答弁」しかできなかった理由は、日本が保有することになった敵基地攻撃能力の持つ根本的な限界のためだ。日本は今回改定した国家安全保障戦略で、この能力を持つ理由として、北朝鮮が変則軌道で飛翔するミサイルを含め迎撃の難しいミサイルを繰り返し発射しており、これが日本にとって「重大で切迫した脅威」だという点を挙げている。

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日本が実際にこの能力を使うためには、発射に着手した敵のミサイルの位置を正確に把握し、北朝鮮が本当に日本を攻撃する意思があるのかを確認しなければならない。しかし、北朝鮮は最近、移動式発射台（TEL）や鉄道・潜水艦などによる変則発射能力まで誇示しており、ミサイルの存在を確認するのは容易でない。

さらに、北朝鮮に本当に攻撃の意思があるのかを把握するのは不可能に近い。下手にボタンを押せば、北朝鮮の容赦ない報復攻撃につながる可能性があり、慎重に慎重を重ねなければならない。そのため、浜田靖一防衛相は6日の定例記者会見で、「着手」に関する質問に対し、「その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべき」という回答にとどまった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45435.html



発射方法が多様化し、その兆候を把握するのが難しい中で、着手をどう判断するのか。日本と密接に関係する他国への攻撃も反撃対象となる。首相や与党は「専守防衛の理念は堅持する」と言うが、専守防衛は形骸化すると言わざるを得ない。　だが、他国が本気で日本を攻撃するならば日米安保条約に基づく米軍の反撃も覚悟することになる。日本が独自に反撃能力を持ったとしても、その覚悟を変える抑止力になるとは考えにくいともいえるが…。

大きな政策転換でありながら、政府の説明は不十分だ。岸田首相は国会答弁で「あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討をする」として具体的見解を示さないまま、与党には反撃能力案を提示した。岸田首相が掲げる「信頼と共感の政治」とは程遠い状況と言える。現政権下では心もとないのも事実。また米国利用の重要性を岸田政権がどこまで理解しているかも不明。　だが先制攻撃と言う文言は手に入れた。また軍備も手に入れる。　過去の日本を思い起こせば、それだけでも他国にとっては脅威となる。

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