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三井物産は、今月から国内で働く全社員およそ3800人を対象に、幅広い副業を認める新たな制度を導入しました。大手総合商社で、幅広く副業を認めるのは初めてです。　今後は、ユーチューバーや大学の講師などを副業にすることも可能です。

三井物産　人事総務部・鈴木利尚次長：「さらなる社員の自立的キャリア形成と、新しい働き方の両方を追求するという観点で、今まさに機が熟したと捉えて、兼業・副業についての考え方を変えた」　内容については、本人のキャリア形成に役立つかどうか、会社が個別に判断・許可していくということで、報酬のみが目的の場合は対象外となります。

現在、申請者の多くは20代から30代と50代で、若い世代に限らず、セカンドキャリアを意識した申請もあり、具体的には、作家やキャリアコンサルタント、大学講師、行政書士などの申請がされているということです。

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鈴木次長：「副業を通じて、一人ひとりが得た経験、学びといったものを個人の力を上げるということと。それを通じて、色々な社会課題の解決につなげてもらうといったところが、非常に当社として期待しているところ」
https://news.livedoor.com/article/detail/23626275/



三井物産は在宅勤務など働き方の見直しを進めており、要望の多かった副業制度も導入することにした。社員が外部で多くの経験を積むことで自社の成長力が高まるとみている。政府も労働市場の活性化につながるなどとして、企業に副業制度の導入を促している。

厚生労働省では2017年に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、2018年に企業向けのモデル就業規則を改定した。その中で、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」（モデル就業規則第70条）としている。結果、副業・兼業をOKとする、または試験的に導入する企業が増えている。

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