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購買力平価（PPP）で見たドル/円相場は過剰な円安状態にあり、円高の揺り戻しを不安視する向きも多い。だが、日本では円安に振れても輸出につながるような生産設備は失われており、円安になっても必ずしも輸出増にはつながるわけではない。　今後はPPPが円安に振れる可能性もある。その場合、ドル/円相場のレンジはさらなる円安にシフトするかもしれない。

2023年のドル/円相場の展望に関する筆者の基本認識については、過去のコラム『「2023年は円高ドル安が進む」という市場のコンセンサスに潜む死角』で詳しく書いている通り、徐々に円安・ドル高が進み始めている。もはや米連邦準備理事会（FRB）の政策姿勢と、これに伴う米金利動向だけで円相場の動向をある程度、読める時代は終わったというのが実情に近いのだろう。もちろん、この先、FRBの利下げ転換という重大な局面を控えているため、その際にある程度は円高・ドル安に振れることはやむを得ない。だが、あくまで中長期的な円安相場の中での押し目というのが本欄の目線である。

なお、ドル/円相場の購買力平価（PPP）が、いずれの物価基準に照らしても「過剰な円安」という状況にあるため、「円高への揺り戻しを心配しなくても良いのか」という質問は断続的に受ける。

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2013年以降のアベノミクスも、2022年以降の「史上最大の円安」も、日本の輸出数量を顕著に増やすような効果は見られなかった。ひとえに、円安を受けて輸出数量を増やすような生産設備はもう日本にはないからである。円安による輸出増加を起点として実体経済が焚きつけられるという伝統的な経路はもはや昔話である。PPPを見る意味は構造的に薄れている。　しかし、貿易黒字が復活しない代わりに、現在の日本は莫大な第一次所得収支黒字を稼ぐようになった。2022年の第一次所得収支黒字は約+35兆円で、このうち約65％に相当する約+23兆円が直接投資収益である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54a33f56242de6cec6d8c94a2978aa3c18bce621



円の実質実効為替相場（REER）が半世紀ぶりの安値を漂う中、日本経済は海外からインフレを輸入するような状況が続いている。それは資源を筆頭とする財輸入が分かりやすいが、訪日外国人観光客（インバウンド）を招き入れることに伴う一般物価（象徴的には宿泊・飲食サービス価格など）の高騰もある。　このような動きが極まっていけば、日本でも諸外国に見劣りしない物価上昇が起きる可能性がないとは言えない。

2010～19年の経済情勢をもとに推計すると、円安が10%進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8%ほど押し上げる。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与する。円安は輸入品の価格上昇で内需企業や家計の負担を高める面があるが、「全体では景気にプラスの影響を及ぼす。　がしかし円安が輸出の数量を押し上げる効果が弱まってきている。生産拠点を海外に移す企業が増えているためだ。かつてのように円安により輸出企業の国内生産や雇用が増えるといった波及効果も弱まっている可能性がある。

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