韓国経済News

わずか３０年前まで、韓国は「人が資源」の若く密度の高い国だった。１９９２年、韓国には７３万６７８人の新生児が誕生し、すべての韓国人を年齢順に並べると、最も中央に位置する人の年齢である「中位年齢」は２７．９歳にすぎなかった。しかし、少子高齢化現象が深刻化し、今ではまるで伝説の中にしか存在しないような数字になってしまった。昨年の出生児数は２４万９０３１人で、この３０年間で３分の１に減り、中位年齢は４５歳に急上昇した。

人口が減り、若者はさらに減少しているため、働ける労働力も深刻なほど減少している。このため農漁業や製造業などの生産現場では、すでに外国人なしでは回らない状態になっている。狭義には労働力不足の解決、広義には韓国経済の持続的成長と韓国社会の持続可能性維持のために、移民拡大が不可避だという声が高まっているのはこのためだ。　しかし、韓国はまだ移民庁すら設立できてない上に、外国人労働力の受け入れも２０年前に作られた雇用許可制に基づいているのが現状だ。このままでは、近いうちに到来する「移民誘致競争」に勝てないという危機感が高まっている。

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実際に程度の差はあるが、経済が一定の軌道に乗った国々は例外なく少子高齢化の問題に直面し、これを解決するために積極的な移民誘致政策を展開している。外国人に対する閉鎖性で有名だった日本は、「制度面では韓国を追い越した」と評価されるほど革新的な変化を遂げていた。
https://japanese.joins.com/JArticle/304674?servcode=300§code=300



コンビニやスーパー、建設現場、農場などでたくさんの外国人が働いている。大学でともに学んでいる外国人留学生の中には、日本の企業に就職する人も多くいる。　政府は、その外国人労働者受け入れの制度を大きく変える方針を決めた。新たな制度の詳細はこれからの議論となるが、すでに実態としては「移民受け入れ国」と言われる日本に永住する外国人は、さらに増えることになる。

背景には、日本人の人口が減り続け人手不足が深刻になる中で、外国人の働き手が増えないと多くの産業が立ちゆかなくなる現実がある。彼らは労働者だが、生活者でもあり、家族も含めて地域でともに暮らしていくことになる。多様な人々を受け入れることになる、日本の社会のあり方も大きく変わりそうだ。

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