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2018年12月25日、韓国の朝鮮日報は「韓国の命運を左右する朝鮮半島周辺4大国との外交が揺らいでいる」とし、その原因は「文政権から外交通が排除されたことだ」と伝えた。

記事は、米国、日本、中国、ロシアとの外交について「米韓関係はこの1年間、主要懸案で意見の相違を見せてきた」「対日外交は1965年の国交正常化以来、最悪とまで言われている」「中韓首脳会談が11カ月間開かれないなど、異常な兆しが現れている」「ロシア外交も実質的な成果がないとの指摘が多い」と説明している。こうした状況について、外交専門家からは「青瓦台（韓国大統領府）内の文在寅（ムン・ジェイン）大統領派や、外交を専門としない元労働・学生運動家の集団が、高度な戦略的判断が求められる主要外交懸案を牛耳っているせいでは」という懸念の声が出ているという。

記事によると、文政権は発足以降「主要な役職から米朝、北朝鮮核問題通を排除」してきており、外交部は9月の次官人事交代以降「米国や北朝鮮に通じる人物が高官クラスにいない」と言われるようになった。多国間外交を専門とする康京和（カン・ギョンファ）長官をはじめ、第1次官、第2次官も「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」だという。また、慰安婦合意の実務交渉を担当した李相徳（イ・サンドク）元外交部北東アジア局長のような「日本通」も帰任命令を受けるなど「次々と不利益を被っている」という。

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元外交部次官の金聖翰（キム・ソンハン）高麗大学教授は「この20～30年で築き上げた対米・対日外交ラインが『積み重なった弊害』扱いされ、排除されている」と話している。ある元政府高官も「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、第1次長、第2次長も米国との政務業務の経験がなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどいない。米国側から『20～30年共に働いてきた人たちは、皆どこへ行ったのか』と言われている」と話しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

今の文大統領は、日本やアメリカなど北朝鮮問題に深く関わる国との外交にはあまり興味がない。北朝鮮問題の先行きをいっそう不透明にしているだけでなく、韓国にとって重要なはずの日韓関係や米韓関係までも無視に近い。南北関係の改善や朝鮮半島の統一は、文大統領が積極的に動くのは当然だが、北朝鮮の核・ミサイル問題や人権問題は、もはや南北2国間の関係を超えて国際社会が直面している深刻な課題となる。その解決には国連や日米中をはじめとする関係各国の連携や協調が不可欠な状況にもかかわらず、独りで突っ走っている。

南北首脳会談では、韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道や道路の連結工事の実施や、北朝鮮の開城工業団地、金剛山観光事業の正常化なども含まれている。北朝鮮に対する国連安保理事会の経済制裁決議に明らかに反することから、アメリカはこの合意にも不快感をもっている。10月中旬の欧州歴訪では、北朝鮮の核・ミサイル問題に何の進展もない中で、制裁を緩和する理由はない。文大統領は会談相手に要求を断られただけでなく、逆に「北朝鮮への圧力は維持すべきである」とした。国際社会の厳しい視線を理解していない韓国外交の結果といえる。一方で、肝心の北朝鮮も韓国に対し、冷たい反応を示し続けているが…。

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