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現代（ヒョンデ）自動車が商用水素電気自動車市場の拡大と技術標準化に向け世界的な化学・自動車メーカーと共同開発に乗り出した。

現代自動車は４日、先月１９日に現代自動車、産業用ガス会社のエアーリキッド、水素ステーション設備会社のネル、水素電気トラックメーカーのニコラ、エネルギーと石油化学グループのシェル、トヨタ自動車の６社が商用水素電気自動車の高圧充填標準部品開発に向けたグローバルコンソーシアム構成と了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。

スペースが限定された水素タンクにガス状態の水素を効率的に入れるためには７００メガパスカル（Ｍｐａ）の高圧充填技術と、これに耐えられる自動車と充填器の標準化が必要だ。コンソーシアム６社は商用水素電気自動車の拡散加速化と大容量水素充填技術の標準化に向けともに努力を傾ける予定だ。

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現代自動車関係者は「商用水素電気自動車は強化される排気ガス規制と親環境政策を効果的にクリアすると同時に、定期的な長距離運行が可能だ。大量の水素を消費するため市場初期に規模の経済を通じて水素ステーションの経済性まで改善できると期待される」と話した。続けて「商用水素電気自動車を大衆化するためには安全で速い充填技術の確保が必須というグローバル水素企業の共感が形成された」と付け加えた。
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朝鮮日報は昨年１２月、「世界で初めて水素車を商用化した韓国、充電スポットはソウルの2カ所を含み全国で9カ所のみ」と掲載している。従って専門家からは「グローバル競争で優位を占めるためには、自動車・燃料電池技術だけでなく、インフラの構築が切実」との指摘が出ていた。水素充電スポット普及の足かせは「費用」と「安全性」となる。一般のガソリンスタンド（5億ウォン＝約5000万円前後）と比べ、設置費用がおよそ20億ウォン（地価を除く）程度と4倍近く高い。他の競争国は、収益性の問題を政府支援と規制改革で解決している。日本も政府が設置費用の50％の運営補助金を支援している。中国では、充電所の設置費用の60％を政府が支払っている。だが韓国は運営補助金がなく、設置費用も50％支援にとどまっている。

しかしトヨタを含めた世界企業と商用水素自動車充填部品開発すれば、開発に成功した時点で、世界で初めて韓国が開発に成功したと報じるのだろう。

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