韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる「所得主導成長」「脱原発」「雇用政権」など中心的な政策の大部分は、逆風の果てに漂流している。口では「引き続き推進」と言うが、副作用を封じ込めることにあくせくしているレベルだ。この渦中にあっても、文政権が最後までこだわり続けるものが二つある。実際、政権発足後、本当にやったことはこの二つしかないと言っても過言ではない。一つは金正恩（キム・ジョンウン）との「平和イベント」で、もう一つは国民の税金をばらまいて大衆の歓心を買うことだ。一見、この二つは別の問題のようだ。しかし最終的な目的は同じだ。

現在、世間では「偽りの非核化」に対する懸念が少しずつ増大している。文大統領のスローガン「人が先」は、「北朝鮮の人が先」だと批判されている。若者の間にも「文大統領は北朝鮮の話が出ただけで理性を失ってしまうようだ」という否定的な見方が少なくない。だが文大統領は、非核化がどうなろうと、金正恩との平和イベントは決して放棄できない。

文政権の支持率は、金正恩イベントと機械的に連動して動いている。これで地方選挙でも圧勝した。一度やれば10％くらいは簡単に上がる。世論調査で文大統領を支持する理由も、金正恩イベント関連のものが最も多い。北朝鮮への「太陽政策」は、現政権支持勢力にとっては「聖典」のようなものだ。「経済より南北」という声もあるほどに。ここで誤ると、支持基盤の離反を呼びかねない。文政権にとって「北朝鮮」は、安全保障問題である前に、支持基盤離脱と支持率が懸かった死活的な政治問題だ。

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国民の税金をやたらとばらまく文政権のポピュリズムもまた、支持率という政治的目的に焦点を合わせている。健康保険の拡大、高校教育の無償化、基礎年金引き上げなどの福祉政策は、目標年度が次期大統領選の直前にされている。健康保険など巨額の資金を要する政策は、既存の基金を任期中にほとんど使い尽くしてしまう。後は知らぬ、というわけだ。次期大統領選のときまで気前のいいところを見せることができれば、それでいい。
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文大統領が出来ることは何もない。朴槿恵の後に自国民が選んだ大統領だけに、今なお戦争経験者たちの比率が高く、若者比率は低い。結果として、若者の文氏支持率は低いが、戦争経験者とその関連者たちの比率で成り立つ政権ともいえる。しかし、さすがに今の経済低迷は、税金投入による増税で、高齢者たちも文氏支持に大きな不安材料を抱えることになったわけで、今の文氏は北を向いたまま自国すら振り向けない状態と化している。その北朝鮮も文氏をあてにしていないわけで、次に取る行動は日本に泣きつくだけしかなくなったが…。あとはそのタイミングだけだろうか…。

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