韓国経済News

世界貿易機関（ＷＴＯ）の上訴審の結果に基づき日本８県産の水産物に対する輸入規制を維持するという韓国政府の決定に対し、日本政府が「意味のない輸入規制」と反論した。 河野太郎外相は１２日午後の記者会見で「韓国から日本に７５０万人が来て和食を楽しんでいる状況で、意味のない輸入規制を続けることは２国間関係に大きな影響を及ぼす」とし「ＷＴＯ上級委員会の報告書を受けて、韓国は一刻も早くこの輸入規制を撤廃する必要がある」と韓国政府に圧力を加えた。

また、日本産水産物輸入問題が各国の国内政治とも関連しているという点に言及した。河野外相は「台湾の公民投票も与野党が入れ替わった時に主張が入れ替わるというようなことがあった」と伝えた。さらに、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が訪問した時の事例を挙げながら「科学的に安全性に問題はないことは分かっているが、あとは国内の政治的な問題、政治的な配慮だと、実際に相手側から言われることも少なくない」と話した。

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今回のＷＴＯ上級委員会の構造的な問題にも不満を表した。河野外相は「ＷＴＯ上級委員会の定員は７人のところ、必要な委員の数がぎりぎり３人となっていて、これは委員をしっかりと選任していかないと上級委員会も機能しない」と主張した。
https://japanese.joins.com/

韓国政府にとっては実に喜ばしい事となった。日本政府は復興を含めた、成長戦略としての重要課題となるが、あまり報じないことである。中央日報などは連日記事掲載しているわけで、河野外相もあまり積極的に語らないほうが良い。

と同時に日本政府の戦略無能ともいえる。　福島原発事故から8年を経ても、いまだに韓国だけでなく、23カ国・地域で輸入禁止措置を取っているわけで、近隣諸国・地域を見ても、台湾は、昨年11月に住民投票を実施し、「福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品は最低2年間、禁輸を継続する」という決定を行っている。中国は、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の1都9県の食品の輸入を全面的に禁止してきた。

輸入禁止を解除するには、政府としての積極的な対策と、その効果と外交力が必要だ。どれが欠けても韓国のみならず、他国も解除はしないだろう。安倍首相も、実施してきた内容をさらに吟味し対応策を練ることである。

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