韓国経済News

北朝鮮が弾道ミサイルを発射する前日の今月3日、韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官、国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は、北朝鮮を擁護するような発言をしたり、南北軍事合意（昨年9月19日）履行の重要性を強調したりしていた。韓国政府の内外では「北朝鮮がわずか1日後にミサイルによる挑発を敢行し、結果的に両長官を笑い者にした」との声が聞かれた。一部では「韓国の情報当局は、北朝鮮による今回のミサイル発射の2－3日前から疑わしい兆候を捉え、鋭意注視していた」という話も出た。

しかし、専門家らは「そうした情報を入手していながら長官が（北朝鮮を擁護するような）発言をしていたのなら深刻な問題だ」「もし情報が伝わっていなかったとすれば、さらに大きな問題だ」と指摘した。

康京和・外交部長官は3日、外信との記者会見で「北朝鮮には非核化の意志がない」との指摘に「そうではない」として「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はハノイを訪問した際、確固たる措置を準備していたが、米国にとっては十分ではなかった」と述べた。ハノイでの米朝会談決裂後、国際社会は金正恩委員長の非核化の意志に疑問を抱いているが、康長官は反対に、金正恩氏を擁護する様子を見せた。康長官は2日に行われた韓国メディアとの記者会見では、米朝の交渉が膠着（こうちゃく）状態にあることや北朝鮮が強硬な対応を見せていることについて「そうなればなるほど、われわれが役割を発揮する範囲はむしろ幅広くなる」と述べた。

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一方、鄭景斗・国防部長官は3日、韓国大統領府（青瓦台）での業務報告で、戦時作戦統制権の韓国移管と昨年9月の南北軍事合意の履行に関する内容を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告した。この席で、鄭長官をはじめ韓国軍の首脳部は「条件に基づいた戦時作戦統制権の移管を積極的に推進していきたい」と述べ、国防改革案「国防改革2.0」の推進と、南北軍事合意の履行状況などを報告した。
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危機感のない連中である。北朝鮮のことになると動きは鈍い。文大統領も同様。日米のほうが情報が早いという事のほうが問題。隣国のミサイル監視情報が遅いなら、韓国は北朝鮮に攻め込まれて終わりだろう。韓国の防衛を在韓米軍に任せたらトランプは怒り狂うのではないか…。いずれにしても日本脅威は依然変わらないどころか増すばかりだ。

記事では、南北軍事合意について韓国軍首脳部は「誠実に履行し、韓半島（朝鮮半島）での軍事的緊張の緩和を通じた南北間の信頼構築の土台を築く」と述べていたで締めくくっているが、何度同じことを語っているのだろうか…。この国に防衛と言う機能は無いらしい。

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