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今年１－４月の「国の家計簿」の赤字が過去最大になった。財政支出は増えたが、税収は例年より少ないからだ。 企画財政部が１１日に発表した「４月の財政動向」を見ると、今年１－４月の累積統合財政収支は２５兆９０００億ウォン（約２兆３８００億円）の赤字だった。この期間に政府が使った金額が入ってきた金額よりも２６兆ウォン多かったということだ。関連統計を出し始めた２０００年以降、１－４月基準で赤字幅は最も大きい。昨年１－４月は２４００億ウォンの黒字だった。

統合財政収支から国民年金や雇用保険など社会保障性基金を除いた管理財政収支も３８兆８０００億ウォンの赤字となった。これも１－４月基準で過去最大だ。 予算の早期執行の影響が大きかった。今年１－４月の支出は１９６兆７０００億ウォンだが、これは前年同期に比べ２７兆ウォン多い。企画財政部が各部処と地方自治体に対して今年予定された予算事業を早期に執行するよう注文したのだ。今年の支出予算は決まっていて、この範囲内で支出した金額が多いという意味であり、下半期になるほど財政収支は良くなると政府はみている。

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しかし税収減少の影響も少なくないという指摘だ。今年１－４月の国税収入は１０９兆４０００億ウォンと、前年同期比で５０００億ウォン減少した。２０１５年以降、毎年２０兆－３０兆ウォンずつ増加してきたが、こうした税収増加がストップしたのだ。税金の規模が最も大きい所得税と法人税が増えず、油類税引き下げなどが重なったためと解釈される。
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経常収支の一次所得をみると、日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。日本の一次所得が黒字ということは海外から金が入ってくるということ。一方、韓国の赤字の内容は、政府予算の赤字。ほぼ税収分と同じ程度に政府予算が足りない。日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。先進諸国の国債は特に、安定資産と考えている。経済危機になると国債と金が買われるようになる。

韓国の場合、国内の金融機関は絶望的だ。この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債となる。歳入に外債を充当している時の一次所得の赤字は、確実に損となる。韓国は経済成長を促すためにインフレターゲットを採用している。公定歩合に相当する政策金利が3-4%程度。これは国債の利払いが、この程度に高いことを意味する。韓国国内においては民間企業への貸出金利がこの程度高いということだ。

同時に過度なインフレターゲット戦略により、韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかなくない。所得は増えたが、実質は減ったという生活苦に陥る。民需が弱い理由であり、国内市場が成熟しない主因である。

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