韓国経済News

2019年6月26日、環球時報は、20カ国・地域（G20）を前に日本で反米感情が高まっているとする記事を掲載した。

記事は、28日から開催されるG20大阪サミットについて、日本は初の議長国を務めるが、「トランプ大統領がもたらす不確実性」が日本にとっては頭の痛い問題だと紹介。G20は主要国間の首脳会談の場ともなり、米中首脳会談も行われるため、その注目度は非常に高いが、日本は米国の同盟国であると同時に、自由貿易の立場では中国に近いため、難しいかじ取りが求められると論じた。

また、日米間に存在する「構造的な問題」が解決されていないと記事は指摘。今回のG20では世界貿易機関（WTO）改革に関する議題が話し合われる予定だが、米国が提出する一方的な改革案は「中国だけでなく、日本も受け入れがたいものだ」と主張した。G20期間中に、日米は貿易問題についてある程度の合意に達したい考えだが、現在の状況からすると進展は難しいだろうとの見方を示している。

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その上で記事は、「日本国内の米国に対する反感は『生まれながらのもの』だ」と主張。日本政府にとって、トランプ大統領の不確実性は対米問題対処を難しくさせていると指摘した。さらに、トランプ大統領の「アメリカファースト」は、西側の同盟国からも反感を買っており、「第2次大戦以降の国際政治経済の秩序とルールの無視は、米国と国際社会との関係を弱めさせる」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国の様に日本統治下を恨み続けるのとはわけが違う。日本は敗戦後米国に負けない様にと企業技術で頑張った時期があるのは事実。だが、米国に日本は守られてきたわけで、最近の若者はネット情報も豊富であるから知識を得やすい。従ってトランプ反米感情は、もっと意味深い。最近の行動は反米につながりやすい。米国防衛と言いつつ、自己都合な部分が多い。米国に莫大な投資すら認めようとしない体質は問題だ。経常収支からすれば、悪い赤字ではない。せっかくの完全失業率も、日米の貿易戦争で、米国内需縮小と消費減少で瞬く間に、利下げの動きでドルが弱まる動きとなった。

日本は戦後二回目の米国からの制裁と同じ動きにつながる可能性が出た事や、安倍首相をイランに派遣した挙句に厄介な事故が発生したうえ、日米同盟破棄発言やら、世界経済を低迷させたうえに外交努力で何とかする行動すらない。いきなりの関税爆弾では中国の人民元切り上げ切り下げと同じである。これは怒るだろう。ファーウェイ排除も賛否両論とはいえ、現実証明方法に欠ける。 さらに言えば、TPPは離脱し、とても日米同盟協力で動くトランプ米国には感じない。

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