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日本は２日、輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。日韓の対立が激化するなか、中国メディアの今日頭条は３日、日韓経済の摩擦が激化していると指摘する一方、米国が韓国に対して在韓米軍の駐留費負担額として５０億ドル（５３２９億円）という金額を要求する可能性があることを伝え、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。

記事は、日本と韓国の摩擦が激化していることに対し、日本が「韓国経済の急所に打撃を加えた」と表現し、日本の製造業の本質的な強さを見せつけるものとなったと指摘する一方、韓国国内では激しい反発が起きており、一部では「米国に仲裁を求めるべき」という声があることを紹介した。

さらに、日本は仮に米国が仲裁に乗り出しても「一連の措置と立場は変えない」ことを表明していると指摘し、１日には日米韓の外相会談も行われたものの、２日には日本が韓国を「ホワイト国」から除外したと紹介。韓国は日韓軍事情報保護協定の破棄を匂わせているが、韓国が置かれた状況は「日本に対して明らかに劣勢」であるのが現状だと指摘した。

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続けて、韓国は米国の仲裁に期待を寄せているが、トランプ大統領のやり方は「大きな驚きをもたらすものだった」と伝え、韓国人が米国の仲裁に期待を寄せるなかで米国は「韓国に対して在韓米軍の駐留費の負担額引き上げ」を要求する方針だと紹介。一部で２０１９年の５倍以上の「５０億ドル」というは負担額を要求する可能性が浮上していることを伝え、韓国にとって簡単に承認できる金額ではないが、日本との対立が激化している今、簡単に突っぱねることもできないと強調し、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。
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今の韓国から取れるだけ金をとるとしたのがトランプ氏である。米国傘下の韓国に何か指導しようなどと言う考えはない。陰に隠れて、様々な国に密輸し、統一妄想で北朝鮮支援を実施している。北朝鮮もまた制裁を受けていることで、密輸で得たものを他国に売ってしのいでいると考えれば、北と南は裏でつながっているが、主権争いで必至な状態でもある。経済破綻までにはまだ時間と余裕がある韓国ではあるが、成長戦略に限界を見たのか、文政権は統一色となる。

だが統一で国を大きくしても、他国からの投資で成功するとは限らない。常に他国に助けられてきた韓国には、自分たちで国を改革するだけの能力は無い。日米が見切りをつけ、中国は半導体技術を持っている韓国中堅企業買収が終了し、半導体技術と有機パネルの核心部分を日本から伝授されれば、韓国は必要がなくなり、主力は中国に移行する。目的はこの部分と言える。日本の規制は、シェア独占となる半導体などを分散させる意味合いもある。関連企業にチャンスが生まれるわけで、中国がその技術を得て米国に輸出すれば、日本企業が技術伝授と言うだけで付加価値は高まり、米国消費は逆に伸びるだろう。日米の目論見でもある。

一時的には落ち込んでも来年以降の米中は、より日本との協力で、付加価値を得られる可能性が高まる。当然韓国企業は通貨危機に見舞われなければ日本企業との連携のために動き出し、韓国を捨てるだろうから、韓国政府にとっては通貨危機が発生しなくてもとどめ打ちとなる。日本へ歩み寄ってもすでに遅しという事だ。

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