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「日本の労働者の出世意欲は世界最低」との調査結果に衝撃を受けた。人事コンサルタント会社のパーソル総合研究所が2019年8月下旬に発表した「就業実態・成長意識」調査である。

この調査は日本を含むアジア太平洋地域の14カ国・地域に3年以上居住し、就業している20歳～60歳の労働者が対象。男女1000人から回答を得たという。

「現在の会社で管理職になりたい」と回答した人が最も多かった国はインドで86．2％。以下ベトナムの86．1％、フィリピンの82．6％の順で、日本は最下位の21．4％だった。仕事への意識として「会社で出世したいかどうか」を5段階評価で回答してもらったところ、最も高かったのはタイ（4．7）で、以降、フィリピン（4．6）、インド（4．5）と続いた。この項目でも日本（2．9）は最低だった。

また「勤務先以外での学習や自己啓発」について聞くと、日本は「特に何も行っていない」が46．3％と14の国・地域で断然トップ。2位のオーストラリアに24．8ポイントも差を付けられた。一方で、シンガポール以外の東南アジア、インド、中国では「何も行っていない」は10％未満で、積極的に自己研鑽していることが明らかになった。

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「起業・独立志向」を聞くと、1位はインドネシア（56．4％）、2位はインド（53．4％）、3位はタイ（51．3％）で、日本（15．5％）はワースト1という結果だった。日本が1位になったのは「何歳まで働き続けたいと思っているか」という質問で、平均63．2歳。2位は韓国の62．0歳、3位がオーストラリアの60．5歳だった。
https://www.recordchina.co.jp/



日本企業は能力主体とは言うが、製造業ではまだまだ年功序列が多い。人事考課も古いままのシステムであることが多いわけで、大手企業でも格差が生まれつつある。自動車産業等は今だ古い組織は多いが、逆に技術進歩が速い。組織と言う側面では年齢順と言いう部分も多分にある。　製造企業での能力と言う部分で差をつけるのが難しいと言う指摘が昔からある。製造もぜひ数人単位のプロジェクトに分けて、プロジェクト組織効果を実施してほしいものである。一人一人と言うよりは組織力なわけで、製造もプロジェクトに分け、提案制度の促進や特許の促進などを進めてほしいものである。

出世意欲よりは、仕事への意欲と言う面で考慮してほしいものである。　一方、日本政治もまた同じで、大臣経験が無い人材を順番にと言う自民党システムは一向に変える気配はない。

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