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共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外した対応を「評価する」との声が６８・１％に上った。安倍晋三内閣の支持率は５０・３％で、７月の前回調査（４８・６％）から１・７ポイント増えた。

韓国については、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑問が多々あり、国民の多くも日本政府の対応に納得しているようだ。　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、異常な「反日」対応を続けているためか、今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は６２・４％、「懸念していない」は３２・４％だった。

中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想をめぐり、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」は５７・１％で、「派遣すべきだ」は２８・２％だった。

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日本の原油輸入量に占めるホルムズ海峡依存度は８７％と突出している。何もしないという選択肢はあり得ない。
http://www.zakzak.co.jp/

韓国をホワイト国から除外する事について、日本国民が６８％の理解と言うのは低すぎる。つまり韓国が実施してきたことを報じるメディアの責任は大きい。韓国が異常であり、日本の自衛隊機にレーダーを照射する行為の説明も、戦闘時の行為であるという認識が低い。日本ではK-POPが独り歩きし、韓国についてのイメージは、芸能と言う側面で見れば人気があるだけに、良い印象がどうしても強い。結果、今回の世論調査にも影響は出ている。

しかし慰安婦合意破棄から、徴用工訴訟問題に、瀬取り監視中における自衛隊機へのレーダー照射は、敵国の位置付けで、ミサイルで撃ち落とす時に当てるレーダーであるから、どんな理由にせよ絶対に実施しては駄目な行為である。国家間の約束となる条約違反。そして軍事目的の化学物質を含めた韓国から北朝鮮への不正輸出問題。北朝鮮への核開発となる物質を不正輸出した行為は、絶対にあってはならない。

上記の認識の甘さが招いた結果である。韓国の「ホワイト国」除外、６８％が「評価」というのは低い。メディアや或いはTVニュースの責任は非常に大きい。政府における自国民への説明も、何度も理解するまで実施すべきである。メディアも日本政府も反省してほしいものである。