韓国経済News

統一部が北朝鮮支援に向けたコメ５万トン分の米袋１３０万枚を先月製作したことが１６日に確認された。北朝鮮が３カ月にわたり韓国からのコメの受領を拒否しているのに、韓国政府は米袋をあらかじめ作っておき少なくない予算を支出したのだ。

韓国政府関係者と自由韓国党のユ・ミンボン議員室などによると、政府は４０キログラム入り米袋１３０万枚の製作に予算８億ウォンを執行した。合わせて国産米５万トンを政府の代わりに北朝鮮に伝達することにした世界食糧計画（ＷＦＰ）に事業管理費用を名目に１１７７万ドルを送金した事実も確認された。 米袋費用８億ウォンは農林畜産食品部の糧穀管理特別会計から、ＷＦＰに送金した１１７７万ドルは統一部の南北協力基金から支出された。

しかし統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は、１６日の国会外交統一委員会業務報告でＷＦＰを通じた食糧支援と関連し「北側の（韓国からのコメ米受領に対する）公式の立場が確認されておらず準備手続きを暫定中断した」と話した。米袋の製作とＷＦＰなどに合計１４８億ウォンの予算を執行したが、金長官はこの部分には言及せず、「暫定中断」の部分だけ確認したのだ。金長官は「今後北側の立場を確認した後に必要な措置を検討したい」と付け加えた。

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だが現在では北朝鮮へのコメ支援がいつ進められるかは不透明な状況だ。 統一部のイ・サンミン報道官はこの日の定例会見で「当初目標にした９月末の完了に対しては予定された日程を進めることはできない状況。現在ＷＦＰと北朝鮮側の実務交渉がまともに行われていない」と明らかにした。
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9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで、北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かったと報じている。韓国政府関係者は、咸朴島に設置した日本製レーダーを識別したと書きながら、北朝鮮が日本製レーダーを所有していることについては何の疑問も呈していない。国連による経済制裁が続き、2017年12月以降、電子機器や機械類などあらゆる工業製品について、北朝鮮への輸出は国連制裁違反になる。

日本製レーダーを設置したのかと言う疑問もある。だが北朝鮮の工場にしても５Sが撤退されており、拉致日本の技術者による指導が実施されているように感じる。日本製品への信頼は高いだけに、今回のレーダー設置も嘘とは言い難い。独自に動いている北朝鮮に対し、寄り添っている文氏だが、文氏は北を向くが、金正恩は米国を見ている。

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