韓国経済News

最近政府世宗（セジョン）庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「ＮＯ安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。１６日に自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった７月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は３１億７０００万ウォンで、１年前より７９．３％減少した。日本製品輸入は１～６月にも３６．９％減少した。だが輸出規制以降は減少幅が２倍以上に拡大した。７～９月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ２３．７％と１２．７％増えたのと対照的だ。

調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

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公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。
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日本の製品或いは部材も購入しないのならば韓国に工場或いは営業支店を構える必要はなくなる。従って雇用は大きく減少するだろう。不買運動する韓国に日本企業がとどまる必要はない。すでに法人税が上昇し、人件費が増大し、電気料金も増加する韓国に工場を構えること自体が無意味となったわけで、貸金業者を除き、全面撤退しても不思議ではない。日本企業は、先を見込んで営業所だけ残し、大半は日本に仕事を戻している。韓国政府は後で気が付くだろう。

日本企業が一番敏感に反応する。不利益な国へいつまでもとどまるほど甘くはない。日本政府よりも行動は早い。むしろ中国を見ているわけで、中国を必要とする企業との区分けは、より明確になってきている。従って今後の日中首脳会談の行方を見て、さらに加速的に動くだろう。その間に通貨危機があれば、即撤退するわけで、準備をしつつ様子を見ているのが日本の韓国進出企業と言える。

韓国に変わる国は他の新興国にあるわけで、韓国にこだわる必要もない。今後は農機などは自動運転とのつながりで戦略中であるから、加速的な動きではないが、他の新興国での商売が成立するほどに、合弁会社を解消し、比率を他国に切り替える作業を実施するだろう。

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