韓国経済News

７－９月期の韓国経済が前期比０．４％の成長にとどまり、今年の成長率が１％台まで落ちることが既成事実化している。グローバル金融危機が発生した２００９年以来１０年ぶりの最低水準だ。「７－９月期の０．４％成長率は企業にすれば『アーニングショック』と似ている」（大信証券のコン・ドンラク研究員）というのが市場の反応だ。政府の誤った予測と処方が経済成長率を落とした原因という批判も強まっている。

企画財政部と統計庁によると、企画財政部の当初の予測値と実際の指標はその差がかなり大きい。企画財政部は昨年１２月、今年の成長率を２．６－２．７％と予想し、今年７月に２．４－２．５％に引き下げた。当時、「過度に楽観的な見方」という評価が多かった。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は今月１８日、「今年の経済成長率は２．０－２．１％水準」と下方修正した。　輸出は昨年より３．１％増加すると予想していたが、今年は「マイナス」が続いて９月まで前年比９．８％減少した。６４０億ドルと予想した経常黒字も８月末基準で３４０億ドルだ。民間消費、設備投資も政府の当初の予想値を大きく下回っている。

にもかかわらず青瓦台と政府は「韓国経済の基礎体力は強く、根本的な成長は健全だ」（８月、文大統領）、「我々の経済は正しい方向に進んでいる」（９月、文大統領）など楽観論を続けてきた。現経済状況に対する誤った判断が誤った政策につながり、結局、民間の経済活力を落としたという批判が出てくる理由だ。

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実際、韓国の景気は２０１７年９月をピーク（国家統計委員会公式判断）で２年以上も下降しているが、政府は４月に初めて「景気不振」（最近の経済動向４月号）と診断した。その間、政府は最低賃金の２年間２９％引き上げ、週５２時間勤務制施行、法人税率・所得税率引き上げなど経済に負担を与える政策を次々と出してきた。
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記事では、経済を支えてきた財政支出を早期に執行した影響で、１０－１２月期の成長率はさらに下がりそうだ」とし「民間部門の不振が続き、米中貿易葛藤のような不確実性も残っていて、来年の成長率も今年より低くなるだろうと伝えている。　一般的に経済成長率は、韓国通貨危機後に次第に高齢化社会に向かうほど、そして企業成長が約１０年周期である事、などを考慮すれば、経済成長率は上昇し続けるわけではない。

統計データー推移をみれば良くわかる。　経済成長が低迷するとともに高付加価値生産に移行したのが日本である。長い円高は経済の成長を止めたが、一方で企業の内部留保金は上昇し、さらなる悪化と新時代に備えている。企業は常に売れる商品を提供し続けられるわけではない。いずれは技術限界点にきて、新技術へ移行しまた売れる商品が生み出され、それも次第に限界になるというのを繰り返す。この周期が約１０年と言われる。

従って企業の成長と鈍化の周期に、高齢化社会と言う生産人口の高齢化や縮小が加味され、株価や為替の影響を受けつつ、企業は生き抜くわけで、そこには当然周期性が生まれる。成長よりも鈍化する商品技術の比率が高ければ、企業は衰退或いは縮小に向かう、この集合体が国の企業であるから、世界経済も、当然周期がある。

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