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2019年11月8日、回復基調にある日本と中国の関係について、中国メディアは「低迷期を脱したが、全面的な改善にはまだ時間がかかる」との見方を示した。この中では「日本の対中戦略には二面性がある」とも指摘。「（両国に）さらなる取り組みが必要であり、互いに適応度を高めなければならない」と強調した。

中国網は朱鋒・南京大学国際関係研究院院長が執筆した日中関係を展望する記事を掲載。朱院長は「両国関係を見ると、歴史問題、領土紛争、価値観をめぐる争いは終息には程遠いが、2018年の両国の貿易額は3000億ドルを超え、人員往来は毎年1200万人に上る。毎週の直行便は1000を超え、友好都市は250組以上。中日両国は徐々にミドル・ハイエンド製造業および科学技術革新バリューチェーンの活力を維持するため、欠かすことのできないパートナーになろうとしている」と述べた。

さらに「（米国の）トランプ政権が一方的に引き起こした対中貿易戦争は既に日本経済に目に見える損失をもたらしている」と説明。「日本の財務省が10月21日に発表した上半期（4～9月）の統計データによると、日本の上半期の貿易赤字は8480億円に拡大し、2期連続で赤字を計上している。

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中米経済貿易摩擦による日本の対中輸出の低迷が主な原因だ。日本は伝統的な貿易大国で、貿易の大幅な低迷は安倍政権にとって受け入れ難いことだ。中日関係は今日、すでに『一方が傷付けば共に傷付き、一方が栄えれば共に栄える』という局面を迎えた」と論じた。　一方で日本の防衛省は今年9月に発表した防衛白書の中で、中国を日本が直面している最大の脅威と明記した。「われわれが今日直面している日本は完全に『裏表』のある日本だ。これは国家安全および地政学で中国に背を向ける日本、経済貿易および社会の交流で中国と向き合う日本のことだ」と続けた。
https://www.recordchina.co.jp/



昨年の日中韓首脳会談以降、日中関係が改善し、来春には習近平国家主席の訪日がほぼ決定している。日中のハイレベル交流の再開と良い傾向になってはいる。　また保護貿易の台頭など国際情勢が大きく変改している今、世界第二と第三の経済体である日中が協力することはますます重要になっている。　日中間の経済面での交流は活発になっており、昨年までに日中の貿易額は3000億ドル（約32兆6370億円）を超え、日中の直行便は週に1000便以上あり、日中間の関係が密接になっている。また、米国による貿易摩擦で日本も損失を被っており、そういう意味では、日中は共に益を得る関係になっている。

一方で中国にとっては、中国を排除し敵視する政策も続けているのも事実。日本はオーストラリアと同じく早くから5G建設で中国のファーウェイを排除している。また記事では、尖閣諸島問題での反中的な言動を控える一方で、南シナ海での軍事演習参加を強化したりと、二面性のある行動をしているというが、それは中国も同様。日本はその対応処置を実施しているだけ。とは言えこの問題は大きく、中国軍と危険な接触となっており、いつ軍事攻撃となるかわからない側面を持つだけに、外交で早急に対応したいところだ。

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