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在韓米軍は金を受け取る傭兵ではない…分担金10億ドルは適切な金額

米安保専門家が「在韓米軍は金を受け取って韓国を守る傭兵ではない」とドナルド・トランプ米大統領の防衛費大幅引き上げ圧力を遠回しに批判した。米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長=写真=が27日に報道された米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで、「米国は、米国の国益のために(韓国に)米軍を駐留させるものだ」と語った。

クリントン政権で国防長官を務めたハムレ所長は「韓国は現在、約10億ドル(約1095億円)を分担している。まあまあの金額だと思う」とも言った。そして、「(韓国が)もっと払うことができるなら歓迎する」と言いながらも、「明らかなことは、韓国が最小限払わなければならない金額はないということだ。米国が派兵を要請した場合、韓国は常に軍隊を送ってきた」と述べた。

一方、米紙ワシントン・ポストは26日(現地時間)、「トランプ大統領は韓国と日本が防衛のためにさらに多くの額を支払うよう望んでいる」という見出しの記事で、「米軍兵力を撤収するというトランプ大統領の脅迫が長年の同盟国に米国との関係を再考させ、独自の防御能力(defense capabilities)開発に着手する結果を触発させる可能性がある」と懸念した。米国から莫大(ばくだい)な額の防衛費分担金を要求された韓日が、独自の核武装に乗り出す状況を念頭に置いたものと見られる。

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同紙は、2020会計年度を基準に米国防総省が推算した米軍駐屯費用は、日本が57億ドル(約6241億円)、韓国が45億ドル(約4927億円)だとした上で、「米国の同盟国は既に多大な貢献をしており、妥当な理由がなければ、彼ら(韓日)はトランプ政権の急激な防衛費増額要求を不満に思うしかない状況だ」と語った。トランプ大統領は現在、日本に約80億ドル(約8758億円)、韓国に約50億ドル(約5474億円)要求していると言われる。
http://www.chosunonline.com/

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在韓米軍は、大韓民国に駐在しているアメリカ軍の陸・海・空軍部隊の総称。朝鮮戦争の際に国連軍主力部隊として派遣され、戦後に引き続き駐在している。ニクソン、カーター時代から削減が始まり、90年代より世界的な米軍再編により、段階的に削減されている。2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持することが決定されている。内訳は、陸軍20,000人、空軍8,000人、海軍300人、海兵隊100人、特殊作戦軍100人。

米国は朝鮮戦争(1950~53年)では44万人の兵力を投入したが、休戦後大部分は帰国し、冷戦終了の89年には在韓米軍は4万3200人(うち陸軍3万1600人)だった。 さて、米戦闘部隊が撤退したらどうなるのか。もし北朝鮮が自暴自棄となり、核ミサイルを発射するような事態となれば、常にアラスカ沖で待機している米軍の潜水艦から弾道ミサイルで報復核攻撃することで、数日で大勢が決する可能性が高く、「有事来援」は間に合わない。

とはいえ、文政権下で北朝鮮に歩み寄り、中国よりの位置となった韓国。邪魔な米国排除に動き失敗した。だが北と南は今なお折り合いは合わない。70年間も折り合いが合わないのだから今後も合うはずもない。韓国が孤立するのか、場合によっては日本の動き次第では米国が孤立する可能性もある。今後は日本政府の動きに注目となる。

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[ 2019年11月28日 09:08 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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