韓国経済News

日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。

財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは１９９９年６月以来、約２０年ぶりだった。　日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。今月１５日から２０日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック１０万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報によると、無料配布が行われた６日間の売り上げが、９月の売り上げを上回った。

ユニクロは日本製品不買の対象と名指しされ、ＣＭにもイチャモンがつけられていた。とはいえ、タダならユニクロ製品に群がるという現象は韓国メディアにとってはバツが悪かったのか、中央日報は「こうした状況を見て日本の右翼やメディアはどれほどあざ笑っているだろうか？」とする大学教授のコメントを掲載した。

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韓国が４月に「世界で初めて商用化した」と大々的に発表した第５世代（５Ｇ）移動通信についても、基地局やスマートフォンに使われる１０以上の部品について日本企業の市場占有率が６０～１００％に達すると報じられた。　韓国の科学技術情報通信部は「５Ｇ機器の輸入部品に占める日本製の割合は１１％」と説明するが、一定の部品については日本からの輸入に頼らざるを得ないようだ。
http://www.zakzak.co.jp/



日本商品不買運動によるビール商品の影響は多大だろう。だがユニクロは特に中国での売り上げは好調で、韓国での不買など問題ではない。また自動車を含めた値引き合戦で、再び日本自動車は売れ始め、ユニクロは活気を取り戻したが、ユニクロはそれでも云々と言う記事がはびこる。別に韓国で売れなくても十分中国で利益が出る。また他の新興国での売り上げも順調だ。すでにユニクロは韓国で売らなくても影響はないだろう。

と言うユニクロの態度対応に韓国メディアも露骨な記事を掲載するが、韓国民の動きのほうが敏感だ、安ければ或いはタダなら群がるだろうし、不買運動も何のそのとなる。隠れ日本製品購入者を卑劣に扱う記事が出るなど、何とも言い難い光景でありメディアニュースとなる。今の韓国はどれをとっても最低と言うことだ。不正輸出を許して日本の貿易規制を騒ぐ自国民も、韓国政府の異常と何ら変わりはない。

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