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菅官房長官、馬毛島買収合意を正式発表「早期に恒久的な施設を」

菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(鹿児島県西之表市)を政府が約160億円で買収することで地権者と合意したと正式発表した。

菅氏は「(FCLPの)施設の確保は安全保障上の重要な課題だ。早期に恒久的な施設を整備できるよう引き続き取り組んでまいりたい」と述べた。

防衛省と地権者が11月29日、一定の合意に達したと説明。詳細は「今後の土地取得に関わるため、答えを差し控える」と述べるにとどめた。

空母艦載機の拠点の米軍岩国基地がある山口県岩国市の福田良彦市長は、防衛省から連絡があったとした上で「大きな前進だ」と評価するコメントを出した。「恒久的な訓練施設の確保は住民の不安軽減のためにも必要だ。今後も国に対し施設の早期整備を要望したい」と言及している。
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馬毛島は、大隅諸島の島の一つ。太平洋戦争後、1951年からは緊急開拓事業による農業開拓団が入植を開始。ピーク時の1959年(昭和34年)には、113世帯528人が島に住み、サトウキビ栽培や酪農を営んでいたが、水源に乏しく農業に適さない土地であり、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮し、島民は徐々に島を離れていった経緯がある。

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1974年、平和相互銀行により馬毛島開発株式会社が設立され、1975年に島ごと買収した。当初はレジャー施設の建設を計画していたが挫折。1995年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社化、のちに社名をタストン・エアポート株式会社に変更。2005年の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなった。その一方で、2010年、防衛省は「新たな自衛隊施設の整備」として、馬毛島の自衛隊使用を計画していた。

その後も様々な問題を抱えつつ、2019年1月9日、日本国政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し、2019年3月末までに取得することで地権者と大筋合意していた。そして今回、米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の実施候補地の馬毛島について、政府と地権者側が29日、約160億円の売買契約を結んだ。

FCLPを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とするという。自衛隊と中国軍とは非常に危険な状態であるから、日本政府としては死活問題であり、早急に自衛隊施設を建設し対応するのだろう。

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[ 2019年12月03日 11:58 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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