韓国経済News

２０１９年、韓国における海外旅行市場でベトナムの反対語は日本だった。今年、韓国人４００万人以上が訪問したベトナムの反対側には「旅行に行けば非難される国」日本があった。日本を冷遇した過去６カ月は私たちに何を残したのだろうか。日本の人気が地に落ちたことは、よく知られているように旅行市場の外部変数から始まった。６カ月ぶりに韓日関係が和解ムードに転じる雰囲気だが、悪化するだけ悪化した感情を考えれば、今のような状況が好転するのかなかなか自信を持って言いにくい。

いわゆる「ボイコットジャパン」は７月に始まり、８月に本格化した。８月に日本を訪れた韓国人が２０１８年同月より４８％減となった後も、９月５８％、１０月６５％、１１月６５％と減少傾向は続いた。昨年７～１１月、訪日韓国人は合計２２３万３０６９人だったが、今年同じ期間の訪日韓国人は９１万１２３０人にとどまった。前年対比４０．８％。むしろ回復不可能なほど落ちた「暴亡」水準だ。

昨年７５３万人を記録した訪日韓国人数は今年５５０万人を若干上回る水準にとどまるものとみられる。いくら騒々しくても、日本は依然として韓国人が最も多く訪れる国だ。２位の中国は５００万人に及ばないと言われている（中国政府は外国人訪問客統計を発表していない）。

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下半期ボイコットジャパンの風が強く吹いても、依然として訪日韓国人が多い理由は観光以外の目的で日本を訪問する人口が多いためだ。そのため東京・大阪のような大都市は減少幅が少ないほうだ。直撃を受けた地域は観光業への依存度が高い都市、特に韓国と近い中小都市だ。
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国内経済事情と円高が反映されたとし、外部要因では最近のベトナム旅行客が急増するなど視線を東南アジア側に奪われている。２０００年以降、日本旅行を主導してきたが、最近の日本旅行の需要は２０－３０代が主導している。この人たちが依然として主な顧客だが、最近減少しているのは事実で、若者は費用がかからない旅行を好むが、経済的な要因が作用しという見方を示している。

最近の傾向は円高要因だけでは説明がつかない。格安航空会社の日本路線競争で航空料は安くなった。またトリップドットコムなどオンライン旅行会社（ＯＴＡ）が北東アジア地域にマーケティングを集中し、低料金のホテルも増えた。相殺要因があっても全般的には減少したのだ。日本旅行ボイコットのみならず、日本は外食・ファッションなど若者が好むコンテンツが多く、学生もアルバイトでお金を貯めて旅行したい国に選んでいた。しかし経済的にそのような状況でなく減少した。

今でも日本の物価はそれほど安くない。その費用なら東南アジア旅行を好む人がが多いとしている。だが訪日の実態は職探しであることを報じない。近場の日本に来る理由は単に失業率の高い韓国のストレスから、解放されることを望む人材が多いことを意味する。韓国旅行者が減少したというが、今年も５５０万人程度日本を訪れることになる。人口比で考慮しても１割近いわけで、旅行者減少と騒いでいるが、２００万人前後の往来数であった時の２倍であるから、昨年は異常値だが、実は今年も異常値に変わりはない。

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