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新型肺炎まで襲った韓国経済、革新と改革が突破口だ

世界の金融市場で連日金価格とともにドルと円が強気を見せ、主要国の証券市場が大幅な下落傾向に転じた。経済状況が不安になると安全資産に資金が集まる典型的な経済危機の兆候だ。しかし震源地は金融ではなく中国・武漢で急速に広がっている新型コロナウイルスによる新型肺炎だ。企業が倒産するように目に見える危険ではなく、その波紋がどれだけ続くのか計りにくい。それだけ不確実性が高まり、経済心理は急速に萎縮している。武漢に進出したSKをはじめ、サムスンやLGなど韓国企業は駐在員を緊急に撤収させたり中国出張を中断している。

この程度の衝撃ならほとんどパニック水準といっても過言ではない。昨年財政を注ぎ込んでかろうじて2%の経済成長率を達成した韓国経済は、最近半導体景気が回復し、中国のTHAAD報復も緩和されたことで、底を打ち小幅に反騰するという期待感が大きかった。韓国政府が今年の成長率を2.4%と楽観した背景だ。だがこうした期待は水の泡になる懸念が大きくなった。武漢ショックが拡大し、韓国の最大輸出市場である中国経済が急速に萎縮しているためだ。

今回の事態は伝染経路がまだ究明されていない上に治療ワクチンもないという点で迷宮に陥っている。対策といったところで人が多いところに行かず、帰宅後に手をきれいに洗う程度だ。このため経済に及ぼす衝撃は計りにくいという話だ。韓国企業と在住韓国人が武漢をはじめとする中国から撤収するのは始まりにすぎないかもしれない。事態が長期化すれば生産への影響を超え世界の消費が冷え込み、世界経済が連鎖的に沈滞に陥りかねない。特に輸出で生きる韓国が問題だ。モンゴルや北朝鮮のように低開発国は国境を閉鎖すればそれまでだが輸出依存度が高い韓国経済は致命的だ。

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2003年に中国・台湾・香港・マカオなど中華圏で猛威を振るった重症急性呼吸器症候群(SARS)は同年の韓国の国内総生産(GDP)を0.25ポイント落ち込ませたと推定されている。韓国で死亡者38人が発生した中東呼吸器症候群(MERS)も成長率を0.2ポイント引き下げた。ウイルス流布が景気に大きな影響を及ぼすという事実を明確に示す事例だ。今回も中国人観光客3000人が忠清南道(チュンチョンナムド)訪問を電撃的にキャンセルするなど、韓国の観光・航空業界が直撃弾を受けている。しかも国内事業所の団体活動が萎縮し消費がさらに落ち込む公算が大きい。
https://japanese.joins.com/JArticle/261975

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韓国経済のモノの流れは何よりも海外投資家が理解しているわけで、日本部材で部品を製造し、中国で製品化するし、スマホなどはベトナムで製品化する。家電は米国へ輸出し、スマホは東アジアに輸出する。そんな中で、自動車産業等、少ない他産業においてどうするべきかは投資家の焦点となる。組織改編を含め、財閥経営者の経営権維持の金の流れと投資家の要求を含め、常に目を光らせているわけで、駄目ならば他企業或いは他国企業へ移動するだけの事。

従って景気の先読みは誰よりも早い動きをするのが投資家と言える。新型コロナウイルスで韓国経済が駄目になるという事は無い。むしろモノの流れの中で、韓国政府は日本依存から脱却して部材を自国生産に切り替えている。このことの方が不安材料で株価にどう反映するのかは難しい。しかし日韓貿易をみると、日本の貿易収支は、毎年為替変動でばらつきはあるが、ほぼ例年通りとなる。従って日本企業への影響は限定的でしかなく報道とは多少違う。

つまり韓国側の報道には違いがあるという事だ。昨年における貿易収支は約1.9兆円程度となる。しかも半導体設備は低下しているにもかかわらずである。実質部材において影響があるとすれば今年と言う見方になる。

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[ 2020年01月30日 08:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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