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新型コロナ騒動で、いよいよ韓国・サムスン電子に「危機」が迫る

足許、中国で発生した新型肺炎が、韓国経済に重大なマイナスの影響を与えている。その背景には、中国を中心に世界に張り巡らされたサプライチェーンが大混乱していることがある。中国の需要に大きく依存して業績拡大を遂げてきた、サムスン電子などの大手財閥企業にとってこの状況はかなり厳しい逆風となるはずだ。

サムスン電子の株価や業績の推移は、韓国の経済指標と強く連動してきた。同社一社の業績動向は、韓国経済の成長や景況感に無視できない影響を与えるといえる。半導体などの在庫があったとしても、それが使われる自動車など最終製品の生産が停滞すれば、同社の業績懸念は高まりやすい。それに伴い、韓国経済の先行き懸念も増す可能性がある。

新型肺炎の発生を受け、韓国の大手財閥企業が対応に追われている。その中でも動向に注目が集まるのは韓国最大の企業であるサムスン電子だろう。端的に言えば、韓国経済はサムスン電子の業績に左右される。2016年半ば以降、中国は景気対策を進めた。それに合わせ、同社は中国の半導体需要などを取り込んだ。業績は拡大し、韓国の景気が上向いた。

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中国では人々の移動が制限され、企業の活動にかなりの支障が出ている。アップルのiPhoneの生産などを手掛ける台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、中国での操業停止からアップルへの製品供給が大幅に遅れるとの見方を示した。今後の中国政府の対応次第で、ホンハイなどの生産がさらに落ち込み、世界全体の半導体需要が低下する可能性がある。これは感染者数の増減などと切り離して考えるべき問題だ。モノの生産が進まないと、半導体などが収益を生むことは難しい。サプライチェーンの混乱は、サムスン電子の業績下振れリスクを高める要因と解釈すべきだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70332

長文の記事ですが、財閥依存と経済運営の限界、政策金利が過去最低の水準等などが掲載しているが、サムスンに危機が迫るのかと言うと、外資系企業であり、経営者が変わることはあっても、サムスンが無くなる可能性は無い。経営不振になれば各事業は買収されるだろうし、大株主が米国であるから、米国拠点としての企業となり、生き延びるだろう。

サムスンはみずほ銀行などが融資したが、基本的に製造企業であるから、個人的には特別な技術を持っているという認識ではない。製造を持つ企業としては企業負担は重く、尚且つ家電と言う側面では価格崩壊がすぐ起きやすい事業であるから、スマホを除けば利益を得るのは難しい。高付加価値に徹すれば大量生産事業ではなくなるわけで、多品種高付加価値で、当然金額も高いが、事業再編が必要となる。一方の半導体となるとメモリー半導体の限界で、ある規模で維持し続けるしかない。

半導体は製造設備や検査装置といった設備投資は不可欠となり、製造を持つ分だけ投資は重くなる。品質と価格勝負のパーツだけに、シェアが重要となるが、スマホの技術限界点も到達しており、次第にスマホ企業でシェアを分け合う様になる。すでに中国スマホが低価格で高性能でサムスンシェアは低下しつつあるし半導体も同様。販管費が莫大なサムスンでは、実際の利益は低いだろうと思うが、巨大サムスン製造企業としては、スリム化は必要だが、いずれは米国企業となるのではと考える。

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[ 2020年02月10日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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