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主力事業の不振にあえぐ韓国の小売り大手ロッテショッピングが、創業以来最大規模の構造改革に踏み切る。ディスカウントストアやスーパー、百貨店、ドラッグストアなど約７００店を展開しているが、３割ほどにあたる約２００店を順次統廃合する計画だ。

同社が１４日までにまとめた２０２０年の運営戦略と事業計画によると、「ロッテマート」と「ロッテスーパー」を中心に３～５年かけて店舗の統廃合を進める。対象店舗の人員は他店に配置転換される見通し。　昨年１２月には流通ＢＵ長（副会長）をトップとする法人に各種の小売業態を統合し、事業部長の指揮の下で各事業部が商品開発と営業に集中する体制に再編している。

ロッテショッピングはライフスタイルを提案するサービス企業への転身を図ろうとしている。店舗統廃合はその一環で、マーチャンダイジングズのノウハウを生かし、業態間の垣根を超えて相乗効果を生み出すことが狙い。　また、３９００万人に上る顧客のデータを活用して、個々の顧客に合ったサービスを提供するという構想を示した。今年３月には各事業のインターネット通販サイトを統合し、電子商取引（ＥＣ）市場攻略も本格化する。

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同社の大規模な構造改革の背景には、主力のディカウントショップとスーパー事業のここ数年の不振がある。　小売市場は実店舗からオンラインへの移行が進んだが、競合他社に比べると対応が遅れた。また、積極的に店舗を展開してきた中国事業では、１７年以降、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を巡り韓中関係が冷え込んだ結果、撤退に追い込まれた。　ロッテグループ創業家の経営権争い、横領や背任事件などの悪材料も重なった。さらに昨年は韓国で日本製品の不買運動が広がり、日本で幅広く事業を手掛けるロッテの打撃は特に大きかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/14/2020021480032.html

韓国ロッテはホテルや百貨店など多角化を進め、「韓国１０大財閥」の一角を占めるまでに成長した。日本ロッテの売上高が約３２００億円（２０１６年度）なのに対し、韓国ロッテの売上高は９０兆ウォン（約９兆円）を超える。規模では圧倒的に劣る日本ロッテだが、韓国ロッテの主要企業に出資し中核的な位置付けのホテルロッテ株の大半を保有し、韓国ロッテの経営を間接的に支配する構図だ。

ホテルロッテの筆頭株主である日本ロッテが韓国ロッテの意思決定に干渉できる構造だが、東彬氏が日本ロッテの代表権を持つことで、均衡が保たれ「１つのロッテ」を維持していた。ところが中国が２０１７年１０月に韓国への団体旅行を一部の旅行代理店で再開することを許可したが、ロッテ系列のホテルや免税店をツアー内容に含めないよう指示した事で、日本ロッテと関係が深いホテルロッテは営業赤字から抜け出せない状態となった。

さらにロッテグループ創業者の辛格浩氏が１９日に死去したことを機に、同グループの経営権を巡り骨肉の争いを繰り広げた兄弟が対面し、経営権を巡る争いで疎遠になった兄弟が同席していること自体が話題になった。父親の死を機に物理的な距離を縮めた様子を見せていることから、今後関係改善が進むとの期待がある一方で、和解が期待できるほどの状況ではないとの指摘もある。特に東主氏がロッテＨＤの役員への復帰を目指している点が変数となると言われる。

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