韓国経済News

2020年3月5日、韓国・イーデイリーは、新型コロナウイルスの感染拡大による危機克服に向けた国民からの寄付金が「適切な時期に使われずにいる」とし、その理由について伝えた。記事によると、韓国では2日までに、企業や宗教団体を中心に818億7000万ウォン（約74億円）の寄付金が集まった。募金活動が始まったのは1月31日で、約1カ月で800億ウォンを超えたのは異例のことという。

しかしこれに対し執行額は「微々たる額」にとどまっている。400億ウォン以上の寄付金が集まった災害救護協会は生活必需品キットなどの購入に13億ウォンを使ったのみで、他の募金機関も同様だという。

この理由について、記事は「集まった寄付金をどこにどれだけ使うかを決定する過程が非常に複雑であるため」と指摘している。韓国の災害救護法で感染病は地震や台風とは違い「社会災害」に分類されるため、政府が寄付金の使い道に介入できない。そのため各機関が募金期間終了後に委員会を開いて各自治体の被害状況などを調査し、根拠を示して配分額を決定するという。政府関係者は「支援が必要な項目があれば自治体が直接、募金機関に要請できるが、現在の大邱・慶尚北道は感染者が連日発生しているため被害状況を把握する余力すらない」と指摘したという。

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ただ、寄付者が用途を指定した場合は募金機関がそれに合わせてすぐに寄付金を使用できるといい、災害救護協会関係者は「執行率を上げるためにも大規模な寄付をする企業には用途を明示するよう要請している」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/b786776-s0-c10-d0058.html

借金が多い割には寄付だけは実施する韓国人となる。CAFが定めた寄付指数によれば、日本の寄付指数は22％。寄付指数ランキングは世界32位。一方、OECD36国家中36位のGDPであるアイルランドの寄付指数はなんと48％。寄付指数ランキングではOECD国家中9位。日本のGDPがOECD国家の中でも2位となっていることからみると、日本は寄付が少ない国であることが伺える。

韓国はGDPはOECDの中で8位、日本よりやや下に位置しているが、その寄付指数は34％。日本よりも10ポイント以上差をつけている。さらに韓国の人口のうち、寄付経験のある人口の比率は40％、世界33位。日本は18％で、世界99位である。その差は歴然だ。韓国では、なにか素晴らしいことをする人を「神」や「天使」と呼ぶ風潮がある。

ところがその韓国も韓国の寄付参加率は年々減少している。韓国では「過去1年間で寄付をした」という人の割合が、2011年には36.4％だったのに対し、2017年には26.7％。日本の寄付参加率は2009年は34.0％、2010年は33.7％だったのに対し、2011年には68.6％と急増、2016年には45.4％と以前よりも高くなっている。

日本では2011年、東日本大震災があった。前代未聞の大震災を目の当たりにし、「自分でもなにかできることをしたい」と思った人が寄付をしたのではないかと思われる。実際に、日本では2011年は「寄付元年」とされ、2011年以降もなんらかの団体に寄付を続ける、という人が増加した。災害や不況、大きな災害などの外的要因が、人々の寄付行動に大きな影響を与えている。

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