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三星（サムスン）電子が、今年第１四半期（１〜３月）は新型コロナウイルス感染症の拡散による経営環境の悪化にも拘わらず、採用を拡大して過去最大規模の役員・従業員数を記録したことが分かった。研究開発（Ｒ＆Ｄ）費も前年同期比増加した。

三星電子が１５日公示した第１四半期の事業報告書によると、３月末基準で国内の役員従業員数は計１０万６８７７人となっている。昨年末（１０万５２５７人）より１６２０人が増えた。半導体（ＤＳ）部門の役員従業員は、昨年末の５万４５８０人から今年第１四半期は５万６０４５人へと、１４６５人（２.７％）が増えた。新型コロナウイルス事態により主要企業が採用を控えている中でも、人材確保に乗り出して、主力事業分野で「超格差」戦略を継続したことによる影響とみられる。特に三星電子は３月１９日、ＤＳ部門の１０組織の５１職務で、大規模な経歴職社員を募集する求人を出して、手続きを進めている。今年第２四半期（４〜６月）には、役員従業員数がさらに増えると見られる。

三星電子の第１四半期のＲ＆Ｄコストは５兆３６０６億ウォンで、前年同期比６.４％が伸びた。全売上に対するＲ＆Ｄコストが占める割合も０.１％ポイント増の９.７％となった。これらの傾向が続けば、今年の年間Ｒ＆Ｄ費用は、昨年に続いて２０兆ウォンを超える可能性が高い。徐炳勳（ソ・ビョンフン）三星電子ＩＲ担当（副社長）は先月２９日、カンファレンスコールで、「新型コロナウイルスの拡散による困難があるが、主力事業の競争力強化と戦略的Ｒ＆Ｄ投資など、未来の持続的な成長のために最善を尽くしたい」と語った。
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2019年11韓国メディアは一斉に韓国サムスン電子がシステム半導体事業の競争力強化のため、米国テキサス州オースティンにある「Samsung Austin R＆D Center」で行っていたカスタムCPUコアのアーキテクチャー開発プロジェクト、コードネーム「Mongoose」を中止したと報道した。同社の独自CPUコア開発中止は2019年10月から噂されていたが現実となった。

サムスン電子は2010年から170億米ドル（約1兆8500億円）を投資して進めてきた独自のCPUコア・アーキテクチャー開発の成果が期待を下回ったため、人工知能（AI）時代の核心技術といわれるGPUとNPUに集中すべく、独自CPUコアを断念する“選択と集中”を行ったとみられる。2012年には米国の半導体メーカーAMDの元副社長やCPU設計者をスカウトしていたが、開発は思うようにいかなかった。サムスン電子自身も「システム半導体の競争力強化のため、CPUコアの独自開発ではなくGPU、NPUに集中する」とコメントしている。同社では、NPUの研究人員を現在の200人規模から2030年までには2000人に増やすとした。

サムスン電子は2月29日、ハノイ市で研究開発(R&D)センターを着工したと発表している。R&Dセンターは同社が2億2000万USD(約240億円)を投じ、総面積7万9000m2の敷地に地上16階、地下3階のビルを建設するものだ。モバイル・ネットワーク分野のソフトウェアとハードウェア開発に必要な施設を完備するだけでなく、屋上庭園やフィットネス、レストランも併設予定で、同社のR&Dセンターとしては東南アジア最大規模となる。2022年末頃を予定している完成後は、同センターのスタッフ数を現在の2200人から3000人以上に増やすという。

サムスンとて、システム半導体へのチャレンジは不可欠。成功するとは考えにくい部分は多々あるが、成長戦略として掲げるのをやめたとたんに他企業分散となり、挙句にメモリー半導体の製造にも問題が出てくる。なぜならスマホのCPUはすでに限界にきている。デスクトップパソコンが過去に経験した発熱の壁がある。負荷の大きい３Ｄ処理や３Ｄゲームなどで問題が多発している。３ＤゲームがＰＣ版からの移植も増加し、そのまま高負荷でモバイル化され始めている。画質はきれいだが発熱は膨大だ。ＧPU負荷が大きく、有機パネルや液晶パネルの発熱問題はさらに重要となる。

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