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2020年6月20日、中国メディアの新浪財経は、新型コロナウイルスの影響で米国では失業率が急上昇している一方で、日本ではそれほど増えていない理由について分析する記事を掲載した。記事はまず、新型コロナの影響で多くの企業が活動を停止し、消費が落ち込んでいるとし、この影響は国によって異なるが、米国と日本の失業率の違いは非常に大きくなっていると指摘した。

記事によると、米国の失業率はこの3カ月で急上昇し、4月に14．7％の最高値に達し、5月も13．3％と高い水準だった。これは世界恐慌以来の高い数字で、2月は3．5％だったのと比べると約4倍になっている。一方、日本の失業率は2月と比べてもわずかに0．2ポイント上昇の2．6％にすぎず、給与も労働時間も相対的に安定している。記事は、「これは日本経済が新型コロナの影響を受けていないという意味ではない」と分析。今年第1四半期の輸出は2．2％減少しており、4月のデータはさらに経済の先行きが暗いことを示しているが、今のところ日本では大量のリストラは発生していないと伝えた。

その理由について、「新型コロナ前から日本は人手不足だったこと」を挙げ、「そのため、4月になっても全国で100人の求職者に対し120以上の職場がある」と指摘した。また、「米国とは異なり、感染者の爆発的な増加を避けることができた日本は、米国以上に経済活動を続けることができた」とも分析。1カ月半続いた緊急事態宣言期間中も、企業に自粛を求めるだけだったと伝えた。

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さらに、根本的な違いとして「労働者に対する態度と政策」に大きな違いがあるとも指摘。日本の専門家の見方として「米国は景気が悪くなると1人また1人と職を失い失業率が高くなるが、日本の雇用主は心理的にも実際の手続きでもリストラは難しい」と伝えた。また別の専門家が「米国と比べると、日本企業は従業員の利益を株主の利益より上に置いており、成長率の高さよりも業務の持続可能性を重視している」とし、「景気が良い時に企業は従業員の給与上昇を抑えてバランスシート上の利益を蓄える。景気が悪くなると、企業は景気が良かった時に蓄えた利益を使って従業員の解雇を避ける。こうすることで人々の職は安定する」と分析していることも紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b815401-s0-c20-d0062.html



４月28日に公表された 2020年３月の完全失業率は、前月より 0.1％ポイント上昇して 2.5％となり、2019年の 11、12月に 2.2％まで低下してから 0.3ポイントの上昇となっている。また、３月の有効求人倍率は前月より 0.06 ポイント低下して 1.39倍となった。今回のピークである 1.63倍からは 0.24 ポイントの低下となっている。いずれの指標も方向としては悪化傾向にあるが、水準としては完全失業率の２％台半ばは 1993年以来の低い水準、有効求人倍率の 1.3倍台は今回の景気回復期以前では 1991年以来の高い水準である。

雇用者数についてみると、３月は前年同月差 61万人増と 87カ月連続の増加となっている。内訳をみると正規の職員・従業員で 67万人増と相対的に大きな増加幅となったのに対し、非正規の職員・従業員が 26万人減となっている。男女別、産業別にみると、男性では契約社員において製造業を中心とした 21万人減、女性ではパート、アルバイトにおいて宿泊業，飲食サービス業、教育，学習支援業、製造業を中心とした 22万人減と目立っている。リーマンショック時に問題となったように、大きな経済ショックが発生するとまず非正規から影響が大きく出るが、今回もそうした傾向がみられる。

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