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三星（サムスン）電子は、半導体第１次と第２次の優秀協力企業の従業員に、今年上半期（１～６月）のインセンティブとして計３６５億３０００万ウォンを支給すると、２２日明らかにした。上半期基準では過去最大の規模となる。三星電子側は、今回のインセンティブが新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態により低迷している内需景気の活性化に役立つものと期待している。

同日、三星電子は「生産性」と「安全」の目標を達成した半導体の優秀協力企業２９７社の従業員２万３０００人に対して、上半期のインセンティブを支給すると発表した。昨年上半期のインセンティブ（計３２３億３０００万ウォン）より４２億ウォン増えた。三星電子は、上・下半期の二度にわたって生産と品質関連協力企業に生産性激励金、環境安全性とインフラ関連協力企業に安全インセンティブを支給しており、２０１０年から現在まで、三星電子が支給したインセンティブは計３８００億ウォンに上る。

三星電子の華城（ファソン）事業所で配管施工を担当しているソガンイーエンシー社の社員､キム・ヒョンソク氏は、「就職後、初めてもらえるインセンティブを家族旅行に使う予定だ」とし、「毎年インセンティブをもらえるように、企業の業績や安全にさらに気を使いたい」と話した。リュ・ソンモク華城エンジニアリング代表も、「三星電子と協力を開始した１９９３年以来、同社の売上高と従業員の規模がそれぞれ約１０倍と２０倍に増えた。三星電子との協力が企業成長の基礎になった」と話した。

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一方、三星電子は今年から、協力企業の安全文化能力を強化するために、エドワードコリア、トゥウォンＥ＆Ｇなど５つの協力企業と一緒に「ペースメーカー（Ｐａｃｅ　Ｍａｋｅｒ）」制度を新設した。これらの協力会社は、三星電子と定期協議体を運営して自主的に安全能力を高めていく計画だ。
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サムスン電子は今年1月21日、自社の半導体パートナー271社に対し、昨年下半期分のインセンティブ（合計417億4千万ウォン＝約42億円）を支給するとした。今回の下半期インセンティブ額は、2010年にこの制度を施行して以来、最大の規模となる。サムスン電子は、半導体事業所に常駐するパートナーを対象にインセンティブ支給を行っており、総支給額累計は3千476億5千万ウォン（約328億円）に達する。

またサムスン電子は1月22日にも協力会社の従業員2万人を対象にインセンティブを支給するとしており、2012年から祝日に勤務する協力会社の社員を対象に商品券も支給している。今回は、総額15億4千万ウォン（約1.5憶円）を支給する。 2012年から支給された同商品券の規模は258億3千万ウォン（約24億円）となる。また2018年から、半導体の8つのパートナーが運営する「半導体精密配管技術アカデミー」をサポートする。サムスン電子は「協力会社との共存して士気高揚をすることはもちろん、内需景気の活性化にも寄与する計画」とし「今後もパートナーのための様々な制度・支援にパートナーシップをより強化する」としている。

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