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日本製鉄「即時抗告」を韓国メディアはどう報じたか。左派の新聞「日本はセコい」、”当事者”は沈黙……。

8月の「日韓対決」に新たなアクションがあった。いわゆる「現金化問題」について、日本製鉄が7日午後に韓国の大邸地方裁判所に抗告を行ったのだ。韓国メディアはこれをどう報じたのか。 まず、韓国の通信社「聯合ニュース」が今後の流れを説明している。「一般の裁判で、控訴すると判決を確定せずに当事者に再び争う機会を与えるのと同じように、即時抗告も当事者に争う機会を再び与えるもの」。 まず日本製鉄側の不服申し立てが認められるかが審議され、認められれば再び裁判となる。この過程を「聯合ニュース」は細かく説明したうえで、今回の抗告は、結局はこういった意味があるとまとめた。

「通常、このような手続き進行に数ヶ月かかると法律関係者は見ている」。つまり、原告側が日本統治下での徴用労働に対する補償金を、日本製鉄が韓国で有する会社の株を現金化して受け取るまでには、より多くの時間がかかるということ。なんらかの電撃的な解決策が施行されない限りにおいては。 日本の方針変更を論じる媒体も。保守系媒体は「冷静」。 抗告の報は、7日昼頃に日韓両国で報じられたが、韓国メディアではじつのところ大きな動きはない。

7日の午後、国内最大のポータルサイト「NAVER」のリアルタイム検索、政治部門の1位は「文在寅大統領の不動産政策の失敗」関連ニュースで、ベスト10にもこの話題は入ってこない。

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日本側の抗告は、すでに4日の時点で大きく報じられていた。ほかでもない、日本側であった同日の「抗告の見通し」という報道は韓国側にも十分伝わっていたからだ。日本製鉄は「11日の即時抗告締め切り前日、10日に動くのでは」という予想もあり、少し早まったかなという程度だ。ただ、「時間がよりかかる」という点においての解釈が、各紙で分かれた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/20200808-00191802/

2020-07-02-k001.jpg

日本政府は、資産売却が行われた場合に備えて、さまざまな対応措置を準備中だ。「日本経済新聞」によると、日本政府の対応措置は外交的・経済的・国際法的措置に分けられる。外交的措置としては、在韓日本大使召還とビザ免除中断、ビザ発給要件の強化案が議論されるだろう。経済的措置としては、日本国内の韓国資産差し押さえと報復関税などが言及されている。また昨年の輸出規制をより強化する案も議論されている。

日本の戦争における責任と言うのは、無条件降伏した韓国に対し、実に優遇した対応を実施してきた。多額のインフラに加えて、企業への技術伝授を含め、金融に至るまでのメガバンクの融資は今なお実施している。日本に助けられた構図で経済発展してきたことがかえって、いつまでも韓国政府の日本頼みの政治に変化が無いことから、気が付けば負債だけが増加し、莫大な財政赤字を抱え、身動き取れない状態と化し、自国企業も若者も韓国離脱加速では、国家破綻の前に人材がいなくなるという非常事態となる。

従って、現金化に弱みを含み、今後は日本にすり寄るしか道はない。がしかし日本政府はすでに無視状態であり、韓国にかまっている暇はない。

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[ 2020年08月10日 08:08 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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