青天井の韓国家計向け融資、8月に過去最高の12兆ウォン増
借金をして住宅を買う人、借金をしてカカオゲームの公募株式に申し込んだ人、投資など考える余裕もなく、借りた資金を生活費に充てる人ーー。8月は投資ブームと苦しい生活状況を反映し、家計向け融資の増加幅が月次ベースで過去最高を記録した。 韓国銀行が発表した8月の金融市場動向によると、先月の銀行の家計向け融資残高は前月比11兆7000億ウォン(約1兆500億円)増え、948兆2000億ウォンを記録した。増加幅は韓銀が統計を取り始めた2004年以降で最大だ。コロナ流行がピークを迎えた今年3月にも家計向け融資が急増(9兆6000億ウォン増)したが、8月ほどではなかった。
家計向け融資は住宅担保ローンとその他融資(信用融資、当座貸越など)に区分される。残高ベースで73%を占める住宅担保ローンが6兆1000億ウォン増え、その他融資は5兆7000億ウォンの増加だった。全体に占める割合を考えると、その他融資の急増が特に目立ち、増加幅は8月が最大だった。 通常住宅の売買契約を結び、残金を支払うまでには2カ月余りの時間差があるが、6月に住宅のパニック買いが起きたことを考えると、8月は残金を支払うために住宅担保ローンが増えたと推定される。ソウル市によると、市内のマンション取引戸数は契約日基準で5月が6000戸、6月が1万6000戸、7月が1万1000戸だった。最近賃貸物件の保証金高騰で、保証金を納めるために借り入れを行うケースもかなりあったとみられる。
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その他融資が急増したのは、政府の融資規制緩和で住宅担保ローンを利用できなくなった人が信用融資や当座貸越を使って住宅を購入したケースのほか、カカオゲームズの公募株式購入など個人投資家による株式投資需要が大きかったためとみられる。韓銀金融市場局市場統括チームは「8月には特に災難支援金効果が切れ、生活費需要でその他融資を利用するケースが前月よりも増えたと推定される」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/10/2020091080005.html

2020年6月24日、韓国の家計と企業の債務が初めて対国内総生産(GDP)比200%を超えた。韓国の今年第1四半期(1-3月)末時点の民間債務の対名目GDP比率は、前年同期比12.3%増の201.1%となった。債務増加率は7.6%と高かったが、名目GDP成長率は2.7%から1%に鈍化した。家計債務の対GDP比は96.8%で昨年末(95.2%)より1.6ポイント上昇し、過去最高となった。企業債務の対GDP比も101.8%から104.3%に2.5ポイント上昇した。新型コロナウイルス危機により、多くの企業が資金確保に乗り出し、民間債務が拡大したことが背景にある。
韓国銀行は、「最近は企業実績の鈍化により財務健全性が低下している上、コロナの影響で経営活動が委縮しているため、資金事情はさらに悪化する可能性がある」と話している。住宅価格が急上昇すれば借金も急増する。市場に回るべきお金が不動産にとどまっているわけで、韓国政府の住宅賃貸事業者に対する税制優遇制度がある限り暴騰を止められない。
家計向け融資は住宅担保ローンとその他融資(信用融資、当座貸越など)に区分される。残高ベースで73%を占める住宅担保ローンが6兆1000億ウォン増え、その他融資は5兆7000億ウォンの増加だった。全体に占める割合を考えると、その他融資の急増が特に目立ち、増加幅は8月が最大だった。 通常住宅の売買契約を結び、残金を支払うまでには2カ月余りの時間差があるが、6月に住宅のパニック買いが起きたことを考えると、8月は残金を支払うために住宅担保ローンが増えたと推定される。ソウル市によると、市内のマンション取引戸数は契約日基準で5月が6000戸、6月が1万6000戸、7月が1万1000戸だった。最近賃貸物件の保証金高騰で、保証金を納めるために借り入れを行うケースもかなりあったとみられる。
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その他融資が急増したのは、政府の融資規制緩和で住宅担保ローンを利用できなくなった人が信用融資や当座貸越を使って住宅を購入したケースのほか、カカオゲームズの公募株式購入など個人投資家による株式投資需要が大きかったためとみられる。韓銀金融市場局市場統括チームは「8月には特に災難支援金効果が切れ、生活費需要でその他融資を利用するケースが前月よりも増えたと推定される」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/10/2020091080005.html

2020年6月24日、韓国の家計と企業の債務が初めて対国内総生産(GDP)比200%を超えた。韓国の今年第1四半期(1-3月)末時点の民間債務の対名目GDP比率は、前年同期比12.3%増の201.1%となった。債務増加率は7.6%と高かったが、名目GDP成長率は2.7%から1%に鈍化した。家計債務の対GDP比は96.8%で昨年末(95.2%)より1.6ポイント上昇し、過去最高となった。企業債務の対GDP比も101.8%から104.3%に2.5ポイント上昇した。新型コロナウイルス危機により、多くの企業が資金確保に乗り出し、民間債務が拡大したことが背景にある。
韓国銀行は、「最近は企業実績の鈍化により財務健全性が低下している上、コロナの影響で経営活動が委縮しているため、資金事情はさらに悪化する可能性がある」と話している。住宅価格が急上昇すれば借金も急増する。市場に回るべきお金が不動産にとどまっているわけで、韓国政府の住宅賃貸事業者に対する税制優遇制度がある限り暴騰を止められない。
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