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内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「携帯料金値下げ」の提言を続けている。　9月16日の内閣総理大臣就任会見では「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20％の営業利益を上げ続けている」との理由から値下げに対する意欲を示す。

「他にも当たり前でない、いろいろなことがある」として、「現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する」と断言した。　菅氏といえば、安倍内閣で官房長官を務めていた頃から携帯料金の値下げについて提言し続けてきた。2018年には「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」とコメントして3キャリアが料金プランを改定するきっかけを作った。 2019年10月の電気通信事業法改正によって通信と端末の分離が義務化され、解約金の値下げや撤廃も敢行されたが、菅氏は3キャリアの営業利益が20％を維持していることを問題視。2020年6月の会見では、依然として値下げの余地があるとのスタンスを示していた。この考えは総理大臣に就任した現在も変わっていない。

武田総務大臣も携帯料金は「見直す必要がある」との考えを示す。「もはや今、携帯電話はぜいたく品ではなくて、国民の命に関わる大変重要な通信手段となっている」「果たして国民が納得する料金なのか。そして国際的に見て、日本の料金体系はどうなのか。私は見直す必要があると考えている」と、9月17日の就任会見でコメント。今後については、事業者（キャリア）とユーザーの意見を聞いた上で、「一刻も早く結論を出したい」と述べている。

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NTTドコモは、日本の携帯料金が世界でも高いことを示す根拠として指摘されている「内外価格差調査」について、「1つの事実として受け止めている」とコメント。一方で、「お客さまが得られる価値という観点では価格に加え、例えば、各国におけるエリアカバー率やつながりやすさなどのサービス品質の違いや、利用形態、商習慣、制度にも差異があると考えている」と述べている。この件については吉澤和弘社長も同様の考えで、単純な価格のみを比較することに対して抵抗を示している。

またドコモは以下のコメントも残している。当社は、これまでも魅力的な料金プランの提供等による顧客基盤の強化に加えて、コスト効率化を推進し、中期的な成長にむけた利益確保に努めてきた。2023年までに1兆円の5G設備投資等、5Gやスマートライフ領域への投資を通じて、「新たな価値提供」と「社会課題の解決」に取り組んでいく。料金については、お客さまニーズや競争環境を踏まえて、今後も継続的にお客さまにご満足いただける料金・サービスの提供に努めていく考えだ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200924/ecn2009240008-n1.html



菅氏は、総務省が同日に公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータを持ち出し、「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘している。この調査は2020年3月時点における、携帯電話や固定回線の料金を各国で比較したもの。その中でMNOのスマートフォン料金を見ると、シェア1位のキャリア（日本ではNTTドコモ）の場合、東京の料金（税込み）はデータ容量2GBが5150円、5GBが6250円、20GBが8175円となっており、ニュヨークとは大差ないが、ロンドン、パリ、ソウルなどと比べると高い水準になっている。

菅氏が2018年に残した「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」というコメントに端を発して、各キャリアは料金プランを改定し、値下げに踏み切った。また2019年10月には電気通信事業法を改正し、通信と端末の分離が義務化され、解約金の値下げや撤廃も敢行された。それでも菅氏は「大手3社の利益率も20％と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地があると考える。大手3社がシェア9割の寡占状況、これも全くと言っていいほど変わっていない」とコメントし、現状の施策では不十分であるとの認識を示した。

また、「大手事業者の一部では、楽天モバイルに対抗して、サブブランドの料金プランを見直す動きも出てきている。今後、楽天モバイルのエリア拡大や、MNOからMVNOへの卸料金の適正化を契機に、事業者間の競争が、より一層本格化していくと考えている」と期待を寄せている。

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