韓国経済News

韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日発表した「経済動向１０月号」で、新型コロナウイルスの感染再拡大によりサービス業など内需を中心に景気不振が続いているとの見方を示した。景気が萎縮しているとの評価は、先月に続き２カ月連続。ＫＤＩは３月から７月までの５カ月にわたり「景気萎縮」に言及し、８月にはこの表現を削除して景気不振がやや緩和されつつあると評価したが、９月は再び「景気萎縮の可能性」を指摘した。

ＫＤＩは「新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の制限と例年より長い梅雨の影響などで、サービス業と建設業を中心に生産減少幅が拡大した」と説明した。　雇用市場では、サービス業を中心に就業者数の減少が続いている。　特に８月の就業者数には雇用動向調査の対象期間（８月９～１５日）以降の感染再拡大の影響は反映されておらず、９月の雇用指標はさらに悪化すると懸念されている。　

一方、９月の輸出は前年同月比７．７％増加し、２月以来７カ月ぶりに増加に転じた。　主力輸出品目である半導体（１１．８％増）、一般機械（０．８％増）、自動車（２３．２％増）が一斉に成長傾向を示し、輸出全体を底上げした。　ＫＤＩは、世界経済は主要国では消費を中心に回復傾向を維持しているが、コロナの感染拡大が続いていることで景気の不確実性が依然として高い状況だと指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201012001900882

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韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、「経済動向９月号」でも、韓国経済について、８月半ば以降に新型コロナウイルス感染が再拡大し、景気が再び萎縮する可能性が高まったとの見方を示している。ＫＤＩは３～７月の５カ月にわたり「景気萎縮」に言及し、８月にはこの表現を削除して景気不振がやや緩和されつつあると評価していたが、９月は再び「景気萎縮の可能性」を指摘している。



感染が再拡大するまでは、心理指標が改善するなど景気不振は緩和の様相を呈していたが、８月半ば以降に新型コロナの新規感染者数が首都圏を中心に急速に増加し、景気不振が継続する可能性が高いとしていた。飲食店の営業制限や室内スポーツ施設の営業休止など、首都圏を中心に防疫措置が強化されたことで、今後の景気回復の流れが制約を受けるとしてきしている。一方、輸出については主要国で消費を中心に景気が一部持ち直しており、不振が徐々に和らぎつつあるとしている。

韓国経済崩壊の文字が公表されてからかなりの年月が経過するが、現実は国家破綻が先に来る。今回通貨危機の周期に当たっているが、為替スワップや米中貿易摩擦が重なり、韓国にとっての為替は、ウォン大下落に対し、とどめ打ちとならなかった。内需縮小と政府負債増が、韓国民に知れ渡り、自国メディアもようやく政府負債の危険について報じるようになったが、現実は時間の問題となる。現状の負債金額がすぐ国家破綻にはならないが、税収以外は外責に頼る構図である以上、今後は時間稼ぎでしかない。

なので、内需拡大に成功し、国家予算を削り、外資系企業が確実に復調すれば、状況は変わる可能性はあるが、望みは薄い。今の韓国は負債増を止めるだけの実力は無い。次の国家破綻で助ける国はまずないとみる。特に日本は、悪化する日韓問題で韓国を助けることは無いだろう。一部メガバンクはサムスンなどへの融資を実施してはいるが、そろそろ限界とみる。となると韓国は日本へすり寄るしかないのだが、今の菅政権は国内問題で限界だ。

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