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鳥インフル中央事故収拾本部長である農林畜産食品部のキム・ヒョンス長官は２９日に緊急オンライン会見を開き、「家禽農場で高病原性鳥インフルが確認され、予防的次元から周辺３キロメートル以内の家禽類３９万羽を殺処分した。野生鳥類からも高病原性鳥インフル抗原が検出され続けており全国的に非常に危険な状況だと判断し、防疫措置を大幅に強化する」と明らかにした。

今回の措置は前日に全羅北道井邑（チョンラブクド・チョンウプ）の食肉用鴨農場で高病原性鳥インフルの陽性判定が出たのに伴ったものだ。この農場は２７日に鴨を出荷する前に実施した検査でＨ５型の抗原が出たことから精密検査を行い、その結果Ｈ５Ｎ８型高病原性鳥インフルであることが確認された。先月２１日に渡り鳥の飛来地である忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）の蓬江川（ポンガンチョン）の野生鳥類から高病原性鳥インフルが初めて検出されてから３６日で家禽農場でも確定事例が出た。韓国の家禽農場で高病原性鳥インフルが発生したのは２０１８年３月から２年８カ月ぶりだ。

高病原性鳥インフルはシベリアなど北側から飛んできた渡り鳥とともに韓国に入ってきたと推定されている。農場周辺の渡り鳥の飛来地などで汚染された野生鳥類を通じこの農場まで広がった可能性が高いものと防疫当局はみている。

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中央事故収拾本部は２７日にＨ５抗原が検出されたのを受けすぐに初動対応チームを現場に急派し、農場への出入り統制・疫学調査をしながら疑い家畜発生農場の鴨１万９０００羽と発生農場周辺３キロメートル以内の家禽農場６カ所の鶏と鴨３９万２０００羽を予防的に殺処分した。また、４８時間の全国一時移動中止命令を２８日午前０時から発動し、全国の家禽農場と畜産関連施設を一斉消毒した。発生農場から半径１０キロメートルを防疫帯に設定し、この範囲内の家禽農場６８カ所に対し３０日間の移動制限と予察・精密検査を実施している。
https://japanese.joins.com/JArticle/272822?servcode=400§code=400



日本では、兵庫県淡路市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したことで、兵庫県内の養鶏業界が不安を募らせている。養鶏場での感染確認は県内初とあって、各農場は発生を防ごうと、消毒や施設の点検などに追われる。新型コロナウイルス禍で需要も減っており、鳥インフルに伴う鶏卵などの輸出停止で、二重苦に直面する恐れに関係者は身構える。　兵庫県によると、県内では１９４の養鶏場で計約８２０万羽を飼育。地域別では、採卵養鶏が盛んな西播磨地域は１９カ所が約２４９万羽を飼う。肉用鶏中心の但馬地域が７５カ所で約２４７万羽と、両地域で全体の約６割を占める。淡路島では、今回の発生養鶏場を含む１４カ所で約５９万羽が育てられていた。

２０１８年の県内の農業産出額では、鶏卵が１７６億円と都道府県別で１１位、鶏肉が８０億円で８位と、いずれも上位に位置する。　鶏卵の取引価格は年平均で、１７年まで１キロ（Ｍサイズ）２００円を超えたが、１８年は同１７０円に下落。今年１月以降も回復しないまま、新型コロナが業界を襲った。　鶏卵の生産販売会社「ウリュウ」（明石市）は、コロナ禍で飲食店向けを中心に５月の売上高が前年同月に比べて約６割減った。三木、小野市に各１カ所ある養鶏場で計約２０万羽を飼育しており、香川県での鳥インフル発生を受けて防疫を強化する。

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