韓国経済News

韓国の文在寅大統領が12月8日、TPP加盟について「引き続き検討していく」と発言。いきなりのTPP加入を示唆した。文在寅がTPP加入に言及したのは初めてのこと。そのため外交・経済関係者の間で注目が集まっているかたちだが、じつはそのウラには強烈な危機感が透けて見える。

「第一に、文在寅大統領が懸念しているのは米中貿易戦争の激化だ。米国でバイデン大統領が本格的に誕生すれば再び米中対立が過熱することは目に見えている。しかも、最近では中国が主導していて日本や韓国も参加しているRCEPが署名されたことで、韓国としては米国から“立ち位置”と問われることになりかねない」（国際エコノミスト）。言うまでもなく、韓国の最大の貿易相手国は中国である。韓国の貿易総額の4分の1ほどを中国を占めるほどの「大取引先」であるのだが、同じく米国が韓国の貿易相手国として2番目の位置にいることがまた“悩みの種”になっている。

「中国のほうばかり向いていれば、米国からどんな仕打ちをされるかわからない。一方で、米国寄りだと見られれば今度は中国から貿易的報復を受ける可能性も出てくる。文在寅大統領としては米中貿易戦争が対立が深まる中でどちらかに“肩入れ”すると見られないように、あえてこのタイミングでTPP加入を言及して見せた」（前出・国際エコノミスト）

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ただし、じつはそれだけではない。韓国はGDPの5割弱を輸出に依存する「輸出型経済」で成り立っているのだが、その肝心の輸出が大ピンチに陥りかねない事態に直面しているのである。「原因は止まらないウォン高です」と指摘するのは、韓国経済に詳しいシンクタンク研究員である。「ここのところの韓国の通貨であるウォンの値動きが大変なことになっている。12月に入ってから大台である1ドル＝1100ウォンを割り込んだが、この水準を超えてくるのはじつに2年半ぶりだ」。このウォン高にもろに直撃を受けるのが韓国経済を牽引する「輸出企業」であることが言うまでもない。
詳細はこちら　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78147



記事では、韓国では中小の輸出企業もたくさんあり、「1ドル＝1100ウォン台が損益分岐点だとされている。つまり、そこを超えてくると輸出しても赤字になってしまう」（為替アナリスト）。　現実は上図に掲げた通りとなる。　全体平均で１０５２ウォンであり、特に造船業が厳しく、１１２５ウォンとなる。従って造船業は赤字受注となる。もっとも船舶価格を下落させ、公的資金投入で作り上げた、雇用維持策であるから、赤字幅はさらに大きい。

もっとも重要なのは政府負債となる。毎年数兆円規模で増加するわけで、海外へのODAや技術伝授が無く、海外で得る金は非常に少ない。挙句に家計負債は手の施しようが無い状態であるから、負債倒れになるのも時間の問題となる。むしろこちらの方が大きい問題だろう。

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