韓国、11月の家計向け貸付18兆ウォン以上増えて過去最高
先月家計の銀行からの借入が1カ月前より13兆6000億ウォン増加した。月間家計向け融資増加幅では過去最高だった。ノンバンクを含めば先月の家計向け貸付は18兆ウォン以上増えた。韓国政府が先月30日に新たな信用貸付規制を施行したことが家計の借入急増に影響を与えた。
韓国銀行が9日に明らかにしたところによると、先月末基準で銀行の家計向け貸付残高は982兆1000億ウォンだった。今年に入り11カ月間にノンバンクを含めた家計向け貸付は昨年末より103兆ウォン増加した。年間家計貸付増加幅が100兆ウォンを超えたのは2015年の113兆ウォン、2016年の132兆ウォンに続き3度目だ。 銀行の住宅貸付は先月6兆2000億ウォン増加した。10月の6兆8000億ウォンと比較すると住宅貸付の月間増加幅は6000億ウォンほど縮小した。最近の伝貰難で伝貰取引が減り新規伝貰資金貸付が減少したためとみられる。
信用貸付を含んだ銀行のその他貸付は先月7兆4000億ウォン増加した。10月の3兆8000億ウォンと比較すると月間増加幅が90%以上拡大した。政府は先月30日から1億ウォンを超える信用貸付を受けた顧客が1年以内に規制地域で住宅を購入した場合には貸付を回収することにした。ただ規制施行前になされた信用貸付は回収対象から除外する。既存の信用貸付の満期延長も規制対象でない。
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韓国政府はまた、年間所得8000万ウォン以上の顧客が1億ウォンを超える信用貸付を受ければ総負債元利金償還比率(DSR)40%規制を適用することにした。年間に返済すべき元金と利子が年間所得で占める割合が40%を超えてはならないという意味だ。DSRは顧客の所得で貸付を返せるのか判断する基準だ。そのため信用貸付の「最終列車」に乗ろうとする顧客が先月一気に集まったものと韓国銀行はみている。韓国銀行関係者は「異例な増加傾向であるだけに警戒感を持って見守る必要がある」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/273221?servcode=300§code=300
2020年11月24日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の今年7〜9月期の「家計の借金」が、過去最大記録を更新したと報じている。韓国銀行の統計(暫定値)によると、今年7〜9月期末現在、家計信用残高は1682兆1000億ウォン(約158兆円)で、2002年10〜12月期の統計開始以来最大を記録した02年以前の家計信用規模は小さかったため、過去最大記録となる。家計信用とは、家計が銀行、保険会社、公的金融機関、ローン会社などからの貸付に、決済前のクレジットカード使用額(販売信用)を合わせた「包括的な家計の借金」を指す。
今年7〜9月期の家計信用は、4〜6月期末(1637兆3000億ウォン)より2.7%増加。16年10〜12月期に次ぐ増加幅となった。家計信用から販売信用を除いた貸付だけを見ると、今年7〜9月期末現在の残高は1585兆5000億ウォンで過去最大、やはり16年10〜12月期に次ぐ増加幅となっている。住宅担保貸付(残高890兆4000億ウォン)は今年7〜9月期だけで17兆4000億ウォン増加しており、今年4〜6月期(14兆8000億ウォン)の増加幅を上回った。 韓国銀行は、その他貸付の急増について「住宅売買、賃貸取引量が前四半期や前年同期に比べ増えたため住宅資金需要があった他、株式資金の需要もあった」「新型コロナウイルス拡散による生活資金需要も拡大したことで、過去最大の増加額となった」と説明している。
韓国銀行が9日に明らかにしたところによると、先月末基準で銀行の家計向け貸付残高は982兆1000億ウォンだった。今年に入り11カ月間にノンバンクを含めた家計向け貸付は昨年末より103兆ウォン増加した。年間家計貸付増加幅が100兆ウォンを超えたのは2015年の113兆ウォン、2016年の132兆ウォンに続き3度目だ。 銀行の住宅貸付は先月6兆2000億ウォン増加した。10月の6兆8000億ウォンと比較すると住宅貸付の月間増加幅は6000億ウォンほど縮小した。最近の伝貰難で伝貰取引が減り新規伝貰資金貸付が減少したためとみられる。
信用貸付を含んだ銀行のその他貸付は先月7兆4000億ウォン増加した。10月の3兆8000億ウォンと比較すると月間増加幅が90%以上拡大した。政府は先月30日から1億ウォンを超える信用貸付を受けた顧客が1年以内に規制地域で住宅を購入した場合には貸付を回収することにした。ただ規制施行前になされた信用貸付は回収対象から除外する。既存の信用貸付の満期延長も規制対象でない。
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韓国政府はまた、年間所得8000万ウォン以上の顧客が1億ウォンを超える信用貸付を受ければ総負債元利金償還比率(DSR)40%規制を適用することにした。年間に返済すべき元金と利子が年間所得で占める割合が40%を超えてはならないという意味だ。DSRは顧客の所得で貸付を返せるのか判断する基準だ。そのため信用貸付の「最終列車」に乗ろうとする顧客が先月一気に集まったものと韓国銀行はみている。韓国銀行関係者は「異例な増加傾向であるだけに警戒感を持って見守る必要がある」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/273221?servcode=300§code=300
2020年11月24日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の今年7〜9月期の「家計の借金」が、過去最大記録を更新したと報じている。韓国銀行の統計(暫定値)によると、今年7〜9月期末現在、家計信用残高は1682兆1000億ウォン(約158兆円)で、2002年10〜12月期の統計開始以来最大を記録した02年以前の家計信用規模は小さかったため、過去最大記録となる。家計信用とは、家計が銀行、保険会社、公的金融機関、ローン会社などからの貸付に、決済前のクレジットカード使用額(販売信用)を合わせた「包括的な家計の借金」を指す。
今年7〜9月期の家計信用は、4〜6月期末(1637兆3000億ウォン)より2.7%増加。16年10〜12月期に次ぐ増加幅となった。家計信用から販売信用を除いた貸付だけを見ると、今年7〜9月期末現在の残高は1585兆5000億ウォンで過去最大、やはり16年10〜12月期に次ぐ増加幅となっている。住宅担保貸付(残高890兆4000億ウォン)は今年7〜9月期だけで17兆4000億ウォン増加しており、今年4〜6月期(14兆8000億ウォン)の増加幅を上回った。 韓国銀行は、その他貸付の急増について「住宅売買、賃貸取引量が前四半期や前年同期に比べ増えたため住宅資金需要があった他、株式資金の需要もあった」「新型コロナウイルス拡散による生活資金需要も拡大したことで、過去最大の増加額となった」と説明している。
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