韓国経済News

中国紙・環球時報は18日、韓国の「サイバー外交使節団」とも呼ばれる市民団体VANKについて紹介する記事を掲載した。環球時報の記事は、今年が中韓文化交流年の始まりの年であること、来年には中韓国交正常化30周年を迎えることなどを挙げる一方で、「雑音」も存在すると指摘。昨年12月に韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク教授とともに中国のオンライン百科事典「百度百科」の「キムチ」の記述の変更を求め、今年に入ってからは世界最大の請願サイト「Change.org」で「中国が韓国の文化を盗もうとしている」などと投稿したことを伝えた。

その上で、VANKについて「英語の正式名称は“Voluntary Agency Network of Korea”。1999年1月1日に、韓国西京大学に在学中の朴起台（パク・キテ）氏によって設立された。同氏は、外国人によって韓国のイメージがゆがめられることに不満を抱いており、世界に韓国を“正しく知ってもらう”ことを目的に活動している。当初は主に竹島（韓国名：独島）をめぐる運動に力を入れていた」と紹介した。

また、韓国メディアの報道を基に、「設立当初はわずか300人ほどだったが、現在は海外の3万3000人を含む15万人のボランティアメンバーがおり、毎年3万5000人を対象に『教育』と『訓練』を行っている」と説明。2017年5月には、朴氏が中国青島にある韓国学校を訪れて、韓国人留学生や青少年を対象に「正しい韓国の知識を広める方法」を講義したと伝えた。

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報道によると、VANKのイベントに参加するには2万ウォン（約1900円）の会費が必要で、さらにそれから1カ月以内に「韓国の宣伝資料を収集する」「メールを通して外国のネットユーザーとつながる」「韓国に関する誤った描写を探す」「海外の教科書出版社に友好的な手紙を送る」といった、決められた14のタスクをこなさなければならないという。同団体は「イベント開催や寄付、記念品の販売などが主な収入源」としているが、韓国メディアのアジア経済などによると、実際には韓国政府もさまざまな形で資金援助を行っている。
https://www.recordchina.co.jp/b872212-s25-c30-d0052.html



いま世界中のインテリジェンス機関が注視しているのが、インフルエンス・オペレーション（誘導工作）だ。インフルエンス・オペレーションとは、いわゆる情報操作やフェイクニュース（偽ニュース）を流すことで、敵対する国家や相手陣営や政権に対して印象操作を行う行為を指す。 インフルエンス・オペレーションはいまに始まったことではないが、ＩＴの進歩によって急速に影響力を持つ軍事的、政治的手法になっており、時として政治や経済を狂わせ、国家を危機に陥れる安全保障上の脅威となりつつある。 　

２０１９年１０月に公表された米上院情報委員会報告書によると、２０１６年の米大統領選挙に介入し、２０１８年２月に米大陪審によって起訴されたロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）社は再び活動を活発化させており、インスタグラムで約２００％、ツイッター、ユーチューブで約５０％も投稿が増加しており、２０２０年に行われる米国大統領選挙への介入に対する懸念が高まっている。 インフルエンス・オペレーションの脅威は海の向こうの話ではない。日本も、その影響を長年にわたって被っているのである。それが、韓国のＶＡＮＫ（Voluntary Agency Network of Korea）の存在である。ＶＡＮＫは、１９９９年１月１日に朴起台団長により設立された自称「民間外交使節団」だ。会員は主に中学、高校生であり、２０１７年には１５万人の会員（１７年３月２９日現在）を集めている。 　

会員一人ひとりが海外にペンフレンドを作り、外国人に取り入ったあとは何を行っているのか──。それこそがＶＡＮＫの真の目的である。実際に行っていることは、日本の歴史歪曲を知らしめて国際社会における日本の地位を失墜させる「ディスカウント・ジャパン運動」だ。従軍慰安婦やいわゆる徴用工問題、旭日旗、竹島領有権問題、日本海の呼称などで、日本に対する誹謗、中傷の限りを尽くし、日本を世界から孤立させようとする。こうした主張に感化された外国人は、いまや２万人以上といわれており、世界のいたるところで日夜、反日活動が展開されている。

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